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　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長、押味至一副会長、蓮輪賢治副会長らが４月８日、公明党の西田実仁幹事長と面会し、国土強靱化実施中期計画の事業量確保を要望した＝写真。西田幹事長は「��トランプ関税�≠ｪ世界経済を直撃しており、国内需要で経済を下支えしなくてはならない」と述べた上で、「要望に沿えるように努めたい」と応じた。
　日建連の要望書では、自然災害が激甚化・頻発化し、インフラの老朽化が加速する中で、防災・減災、国土強靱化、インフラの老朽化対策を切れ目なく、計画的に推進する必要性を強調。労務費と資材価格の上昇によって、公共事業費が実質的に目減りしていることから、価格上昇の影響に配慮した事業量の確保が必要だとした。
　国土強靱化実施中期計画を巡っては、４月１日にまとまった素案で26年度から５年間の事業規模を「おおむね20兆円強」とする方針が示された。20兆円程度を最低ラインとして、毎年度の予算編成で物価上昇分を反映することになる。
　日建連は、過去５年間と今後５年間の物価上昇分を反映すると、５年・25兆円の事業量が必要だと主張。西田幹事長は「能登半島地震や埼玉県八潮市の道路陥没事故、南海トラフ地震の被害想定に対する国民の不安を解消しなくてはならない」と述べ、補正予算の編成もにらんだ事業量の確保に意欲を見せた。

提供：建通新聞社