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　災害に対する初動対応の強化や道路分野の脱炭素化を図るための改正道路法が、４月９日の参議院本会議で可決、成立した。国土交通省は、道路啓開計画を法定化し、災害対応を強化する改正法の施行により、２０２６年までに国の道路啓開訓練の実施率を１００％にすることを目指している。
　改正法では、▽能登半島地震を踏まえた災害対応の深化▽持続可能なインフラマネジメントの実現▽道路の脱炭素化の推進▽道路網の整備に関する基本理念の創設―に取り組む。
　災害対応については、道路啓開計画を法定化し、対象路線や啓開方法、資材・建設機材の備蓄などを共通の記載事項とする。道路啓開訓練の実施に関しても計画に盛り込み、実効性を高める。
　全国の市区町村の４分の１に技術職員がいないなど、持続可能なインフラ管理が課題となっている。改正法では、持続可能なインフラマネジメントを目指し、市町村が管理する道路の点検・修繕を他の自治体が代行できる「連携協力道路制度」を創設。道路管理者間の協議が調えば、マンパワーが不足している市町村の道路管理を、別の道路管理者が代行できるようになる。
　道路の脱炭素化では、道路管理者がＬＥＤ照明や低炭素アスファルト舗装の導入などを推進するための「道路脱炭素化推進計画」を策定できるようにする。
　基本理念の創設については、道路の整備・管理によって実現すべき理念として、「経済成長」「防災」「脱炭素」などを道路法に位置付ける。これまでの道路法には基本理念の位置付けがなかった。個別のインフラの管理水準などを定める「公物管理法」に基本理念が盛り込まれるのは今回が初めてだという。

提供：建通新聞社