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　建設経済研究所と経済調査会は、２０２５年度の建設投資を名目値ベースで前年度比１・３％増の74兆９３００億円、実質値ベースで０・９％減の57兆０５９６億円とする予測をまとめた。前年度より伸び率は縮小するもの、建設投資全体としては引き続き堅調な投資が続くと想定。名目値ベースで微増、実質値ベースで同水準を見込んだ。ただ、米トランプ政権が打ち出した「相互関税」の影響は未知数で、今後の動向にはさらなる留意が必要だとした。
　政府分野投資については、国・地方の25年度予算が前年度並みに確保されていることから、名目値は１・６％増の24兆０５００億円とした。公共工事設計労務単価の全国・全職種平均が６・０％増となるなど、労務単価や資材価格の上昇が継続するものの、予算の確保段階ではこれらを反映できていない可能性があるとし、実質値では０・４％と微減の18兆３７４６億円を見込んだ。
　民間住宅投資については、住宅着工戸数が０・９％減の79・０万戸となるものの、投資額は建設コスト上昇の影響で名目値で微増とし、２・７％増の17兆４２００億円になると予測。実質値は０・９％増とほぼ横ばいの13兆４０７５億円になるとした。
　民間非住宅建設投資は、海外経済や建設コストの変動などリスク要因はあるものの、引き続き企業の設備投資に持ち直しの動きが見られると分析。着工床面積は０・７％増の３４８２万平方�bを見込み、投資額は名目値が３・７％増の18兆３６００億円、実質値が１・４％増の13兆９４２５億円になると予測した。
　民間非住宅を種類別に見ると、事務所は今後の新規供給増加のため、着工床面積が27・１％増加すると想定。店舗は微減、工場は微増。倉庫・流通施設は１棟当たりの床面積縮小、建築費高騰が影響し、６・８％減少するとした。
　建築補修は名目値が３・３％減の15兆１０００億円、実質値が11兆３３５０億円を見込む。特に住宅分野では、政府の住宅省エネキャンペーンなどにより、堅調な投資が期待されるとした。非住宅分野ではインバウンド需要に対応したホテル改修、オフィス・生産施設での省エネ対策などを見込む。
　米トランプ政権による直近の「相互関税」をはじめとした政策動向の影響については、見通しには反映しなかったものの、注視する必要があるとした。建設投資への影響の経路は不透明なものの、景況感の悪化による民間設備投資意欲の減退や、資材価格・金利の変動などが考えられるという。

提供：建通新聞社