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　日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、日本道路建設業協会（道建協）の正副会長らは４月14日、中野洋昌国土交通相と面会し、国土強靱化実施中期計画での事業量確保を要望した。中野国交相は「今後の資材価格・人件費高騰の影響を適切に反映する。業界の支援もいただいてしっかりと計画をまとめたい」と応じたという。
　日建連の宮本洋一会長、押味至一副会長、蓮輪賢治副会長、全建の今井雅則会長、道建協の西田義則会長らが国交省を訪れ、各団体の要望書を提出した。佐藤信秋参院議員も同行した。
　４月１日にまとまった実施中期計画の素案では、２０２６年度から５年間の事業規模を「おおむね20兆円強」としており、20兆円を最低ラインとして毎年度の予算編成過程で事業規模を決定するとしている。３団体はいずれも、物価上昇の影響などを考慮し、「５年・25兆円」の事業規模を確保するよう求めている。道建協は、特に道路関係予算の長期的・安定的な確保を要望した。
　中野国交相は３団体の要望を受け「働き方改革やｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの対応など、さまざまな課題がある。しっかりと受け止め、対応する」と述べた上で、「建設業の担い手の確保と定着を実現させたい」と続けた。
　同行した佐藤参院議員は、災害対応に従事する建設業が共通のユニフォームを着用して出動することを提案。「災害時の建設業の活躍を世の中に伝える必要がある」と述べ、国交省にも協力を求めた。

提供：建通新聞社