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　気候変動に対応した港湾保全などに取り組むための改正港湾法が、４月16日の参院本会議で可決、成立した。改正法では、能登半島地震で明らかになった緊急物資の輸送拠点としての港湾機能の確保など、四つの新たな施策を展開する。
　施策の主な内容は▽緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保▽気候変動に伴う海水面上昇に対応した港湾の保全▽公共岸壁等の適切な機能確保のための工事代行▽洋上風力発電の導入促進に向けた課題への対応―の四つ。
　港湾に輸送拠点として機能をするため、災害時の応急復旧に他者の土石を活用可能とする制度や、災害時に民間の港湾施設を港湾管理者が使用できる協定制度を創設するともに、緊急物資輸送に支障がある民間の港湾施設への勧告制度を拡充する。
　海水面上昇への対応には、護岸の嵩上げなどに官民協働で取り組むための「協働防護計画制度」を活用する。また、この計画に基づく取り組みを推進するための協定制度も新設する。
　高度な技術が必要な港湾工事については、港湾管理者の要請に基づいて国が工事を代行できる制度を設けることで、公共岸壁の機能確保に取り組む。
　洋上風力発電に関しては、洋上風力の設置・維持に必要となる基地港湾について、一時的な利用のための協議会制度を創設して円滑な利用調整につなげる。

提供：建通新聞社