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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の正副会長らは４月16日、自民党の森山裕幹事長と小野寺五典政調会長に国土強靱化実施中期計画の事業量確保を要望した。森山幹事長は「埼玉県八潮市の道路陥没事故、能登半島地震のように毎年予測できない事故・災害が起きている」と述べ、「25兆円というのも筋が通っている」と日建連が求める事業規模に同調した。
　宮本会長、押味至一副会長、蓮輪賢治副会長が自民党本部を訪れ、森山幹事長と小野寺政調会長に要望書を手渡した。要望書では、実施中期計画の素案で「おおむね20兆円強」とされた事業規模について、物価上昇を踏まえて「５年・25兆円」とするよう求めている。
　森山幹事長は「事前防災は予算の効率的な使い方。人命を守ることもできる事前防災が必要だ」と強調。小野寺政調会長は、「インフラの老朽化も目立ってきた。建設コストも上昇している」と述べ、日建連の要望に対し「趣旨はよく分かった」と応じた。

提供：建通新聞社