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　国土交通省は４月21日、社会資本整備審議会の建設リサイクル推進施策検討小委員会を開き、委員による提言の中間まとめ（素案）を提示した。早期に取り組むべき施策として、建設発生土の有効利用促進を挙げ、情報交換システムやストックヤードを活用した現場間のマッチング強化を打ち出した。再生コンクリート骨材の利用拡大も早期に取り組むべき施策に位置付けた。
　提言の素案は、これまでの委員会での議論を踏まえ、建設リサイクル分野で取り組むべき内容を盛り込んだ。盛土規制法の施行や、自然災害の頻発化・激甚化など社会環境の変化への対応も盛り込んだ。２０２５年度上半期のうちに提言としてまとめる。
　早期に取り組む施策を見ると、日本建設情報総合センターが５月にも運用を開始する「コブリス・プラス」を活用し、建設発生土の発生現場と利用現場のマッチングを強化する。現行は公共発注者間と、公共・民間事業者間とで別々に運用している情報交換システムを統合し、土量や土工期、搬出・搬入先を容易に確認できるようにする。
　公共発注者からは土質・土工期の確認に要する手間を指摘する声も寄せられており、専属の担当者が現場レベルで調整するような制度の構築に向けた議論が必要とした。
　さらに、ストックヤード運営事業者登録制度の本格運用を踏まえ、建設発生土の相互利用に生かす方策も検討する。搬出と搬入のタイミングが合わない場合に、ストックヤードを活用して土工期の調整を円滑化する。
　再生コンクリート骨材などの再生資材については、需給実態を踏まえて需要拡大に取り組む。品質区分で「Ｍ」となる再生骨材コンクリートの乾燥収縮対策を検討し、用途を拡大する。公共工事で技術検証を進める。通常のコンクリートと比べて限定されている供給エリアの拡大にも取り組む。

提供：建通新聞社