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　国土交通省は、官民連携で進めるインフラ整備の事業化検討を支援する「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」について、岩手県奥州市など13自治体を支援対象に選定した。
　同事業では、基盤整備に向けた機能検討や概略設計、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性検討などに関わる経費のうち、２分の１以内の金額を国交省が補助する。
　対象となった自治体と検討・調査する内容は次の通り。
　▽岩手県奥州市―江刺市街地エリアのにぎわい創出▽東京都小平市―小川駅周辺地区の地域活性化▽神奈川県秦野市―秦野駅北口周辺への拠点施設整備▽岐阜県高山市―高山市での広域観光拠点形成▽滋賀県―大津港の活性化▽神戸市―王子公園のにぎわい創出▽広島県呉市―音戸の瀬戸公園の再整備による観光振興・地域活性化▽広島県府中町―揚倉山健康運動公園のスポーツ振興拠点としての機能強化▽山口県光市―光駅周辺地区のにぎわい創出▽山口県下関市―下関港本港地区再整備による受け入れ機能強化▽佐賀県伊万里市―市民会館跡地における地域活性化▽長崎県―西海橋公園再整備による地域活性化▽熊本県球磨村―渡地区への賑わい拠点整備による地域活性化

提供：建通新聞社