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　国土交通省は、２０２６年度の２級施工管理技術検定第１次検定（後期）を対象に、試験地の拡大を試行する。対象とする検定種目は土木、建築、電気工事の３種目。遠方の試験地まで移動する交通費の負担を軽減し、特に高校生をはじめ若い世代の受験機会を拡大する狙いがある。試験の実施機関である全国建設研修センター（土木）と、建設業振興基金（建築、電気工事）が会場の設置・運営に協力する行政機関、教育機関などを募集している。
　２級技術検定の第１次検定は、年度末時点で17歳以上であれば学歴や実務経験を問わず受験でき、技術者の入り口として機能している。24年度の合格者実績を見ても、各種目とも約１〜２割は高校生などとなっている。
　ただ、社会人は勤務している企業が受験料や交通費を負担する例もある一方、高校生は遠方の試験地に赴く交通費などが自己負担となり、移動時間の面でも大きな負担がある。24年度の試験地は、土木が19都道府県（20会場）、建築・電気工事が20都道府県（21会場）となっており、さらなる拡大を求める声が寄せられていた。
　そこで、特に受験者数が多く、高校生の受験ニーズが期待できる土木、建築、電気工事を対象に、試験地の拡大を試行することにした。土木については検定種別「土木」のみを対象とし、「鋼構造物塗装」「薬液注入」は除く。24年度の２級技術検定の第１次検定（後期）の受験者数は、土木が１万３６０８人、建築が１万９２８３人、電気工事が４７８２人だった。
　指定試験機関が試験運営に協力する機関を６月30日まで公募し、協議を経て実施の可否を判断する。募集要項は各試験機関のホームページに掲載する。
　これまで試験地のなかった県を対象に、都道府県などの行政機関の協力を得て会議室を利用したり、工業高校などの教育機関の教室を利用したりすることを想定している。１県１会場とし、土木は10県程度、建築・電気工事は４県程度の追加を見込む。試験の実施時期は、土木が10月第４日曜日、建築・電気工事が11月第２日曜日を原則とする。
　応募する機関は、会場の確保・運営に加え、試験監督員の確保、試験の実施なども担う。１会場につき、１５０人以上の受験者を収容できるようにする。会場の借り上げや監督員の確保、設営・撤去などに要する実費は、全国建設研修センター、建設業振興基金が負担する。
　試行を経て課題を確認し、試験地拡大に向けたさらなる改善方策を検討する。地方で若い世代の受験機会を増やし、建設業界の担い手確保につなげる。

提供：建通新聞社