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　国土交通省は４月24日、人口減少化での都市再生の在り方を検討する有識者懇談会を開き、懇談会の中間報告案を提示した。中間報告案では、生活の質や地域の価値向上を重点に据えた都市形成が重要とし、歴史的な建造物などの地域資源の保全・活用や、公共空間の多様な利活用を促進すべきとした。都市開発の促進に当たっては、容積率の緩和以外のインセンティブも求めた。
　中間報告案の柱は▽ウェルビーイングの向上▽パブリックスペースの利活用▽地域環境の保全・活用▽多様な機能の集積による利便性の向上▽地域により介入するエリアマネジメント―の５項目。関係省庁が連携し、民地も含めた公共空間や、登録有形文化財などの地域資源を活用するよう求めた他、人々の交流によりイノベーションが創出される機能を居住空間の近くに設けることが重要とした。
　中長期的の検討課題も整理した。「建築費の高騰により採算性の悪化が見込まれる中では、容積率を緩和して開発を促すのは適さない」とし、容積率の緩和以外で都市開発が促進するインセンティブが必要との意見が挙げられた。
　この意見に対して国交省は、「現行制度の抜本的な見直しとなる難しい課題」とし、慎重に検討を進める姿勢を示した。

提供：建通新聞社