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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）のまとめによると、法人会員92社の２０２４年度の建設受注は、前年度比５・７％増の19兆２９６６億５３００万円となり、４年連続の増加となった。
このうち国内受注は５・５％増の18兆６３３３億１６００万円で、いずれも過去10年で最高となった。民間からの受注が９・５％増となり、受注額全体を押し上げた。
　国内受注のうち、民間受注は９・５％増の13兆８９７７億９０００万円だった。産業別の内訳は、製造業が11・１パーセント増の３兆１９４９億７６００万円、非製造業が９・０％増の10兆７０２８億１４００万円。
　一方、官公庁からの受注は５・０％減の４兆６７０９億２４００万円と３年ぶりの減少。ただ、過去10年では前年度の４兆９１８０億５３００万円に次ぐ受注額で、高い水準を維持している。国の機関は４・３％減の３兆０９９１億７０００万円、地方の機関は６・４％減の１兆５７１７億５４００万円だった。
　海外受注は10・６％増の６６３３億３７００万円だった。

■３月受注は８・５％増

　会員企業92社の３月単月の建設受注は８・５％増の３兆９７３９億０６００万円。このうち、国内受注は10・３％増の３兆８８２８億８６００万円と、二桁の伸び。
　民間受注は20・９％増の２兆７６６２億５０００万円で、このうち製造業が34・２％増の４７９２億４０００万円、非製造業が18・５％増の２兆２８７０億１０００万円といずれも大幅に伸びた。
　製造業の受注では、関東の化学工業が発注した研修施設が約５００億円で最大。非製造業では、北海道の再開発事業と関東の住宅が８００億円規模の大型受注だった。
　一方、官公庁からの受注は９・５％減少の１兆１１４０億８７００万円。国の機関が18・４％減の７１６２億７２００万円、地方の機関が12・８％増の３９７８億１５００万円だった。

提供：建通新聞社