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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の会員企業が受注した土木工事で、完全週休２日（土日閉所を基本とした４週８閉所以上）の工事が全体の61％となったことが分かった。国土交通省（内閣府沖縄総合事務局含む）の直轄工事では、全発注機関の平均を17ポイント上回る78％の工事で完全週休２日を達成していた。
　日建連の会員企業58社が２０２３年10月１日〜24年９月末までに竣工・施工中だった３億円以上の土木工事について回答した。対象工事は１４８６件。
　時間外労働の上限規制の適用後に初めて行った今回の調査で、完全週休２日を達成した工事が全体の60％を超えた。通期で４週８閉所以上を達成した工事も全体の10％あった。国交省の直轄工事（道路・河川）で完全週休２日の実施率が最も高かったのは中国地方整備局の94％。東北地整と四国地整の91％、内閣府沖縄総合事務局の86％が続いた。
　ただ、完全週休２日の実施率は、機構・事業団（37％）、民間鉄道（44％）、電力会社（41％）で全体の平均を下回っており、日建連は全ての工事で土日閉所を基本とした週休２日工事を原則導入するよう求めている。
　また、災害発生などの理由で完全週休２日が困難になった工事では、施工途中で交替制に切り替えることを認めたり、技術者の増員や生産性向上策（建機の大型化、プレキャストの採用）などの費用を発注者が負担することも求める。
　一方、完全週休２日の現場が増えたことにより、工程や工期についての課題も浮き彫りになっている。土日閉所の現場では、悪天候で休工が増えても作業を土日に振り替えることができず、現場稼働率が低下する。２日以上かかる作業が土日にかかる場合、作業を翌週に延期する必要もある。
　金曜日の夜間作業（土曜の午前12時以降）ができなくなると、夜間作業の可能日は週４日（月〜木）に制限される。
　日建連は、これらの課題を踏まえると、同じ工事数量でも作業日数が増えるため、完全週休２日に合わせた余裕のある工期設定が必要だと提案している。

提供：建通新聞社