全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　自由民主党の国土強靱化推進本部が６月17日に開かれ、土木学会による「国土強靱化定量的脆弱性評価」の報告を受けた。報告書をまとめた藤井聡京都大学大学院教授は、「国土強靱化が、財政の健全化にも効果があることを明らかにした」とその意義を説明。参加した議員からは、国土強靱化実施中期計画の後押しにもなるとして、歓迎する意見が寄せられた。
　土木学会は11日に、南海トラフ地震の被害額を１４６６兆円と見積もる報告書を公表した。藤井教授は今後、報告書の成果を広く発信するとともに、政府をはじめ関係機関にも説明し、積極的に活用を促す。
　藤井教授は、国土強靱化の推進について「財政が大きなハードルになっている」との見方を示した。防災対策は国民の生命・財産を守る一方で、国の財政を圧迫するとの警戒感が広く持たれていると分析。報告書を通じて「強靱化が財政を健全化させることを明らかにした」と述べ、「（強靱化を）進めない理由はない」と強調した。
　道路整備を例に挙げ、橋梁の耐震補強や電線地中化といった対策を徹底できれば、被災後の復旧を早期化し、トータルでの経済被害を大きく減らすことができるとした。
　６月に決定した第１次国土強靱化実施中期計画については、「限られた予算の中で最適解を示した」と評価した。その上で、予算が高ければ、より国民の厚生に資する対策を取る余地があるとの考えを示した。

提供：建通新聞社