国土交通省は、地方自治体が抱える課題を民間事業者が提案する手法で解決する「民間提案型官民連携モデリング事業」で、民間提案の導入を検討する10案件を採択した。
この事業は、インフラ分野の課題を抱えている自治体に対し、解決策を提案する民間事業者を募るもの。テーマとして、戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制の確保、スモールコンセッションの推進、グリーン社会の実現の三つを設定した。
採択された10件の課題と導入検討に取り組む事業者は次の通り。
▽データに基づく実態的広域化の検討(熊本市、広島県三原市)―インフロニア、前田建設、前田道路共同提案体▽過疎が進む小規模自治体におけるインフラの簡易管理から終活に向けた対策提言と実践(高知県大豊町)―第一コンサルタンツ、日本大学工学部、東京大学共同提案体▽複数基礎自治体の広域連携によるネットワーク型インフラ包括的民間委託(奈良県田原本町・川西町・三宅町)―オリエンタルコンサルタンツ▽AIを活用した樹木管理デジタル化プラットフォーム構築による自治体の緑地インフラ維持管理の効率化・高度化(京都府木津川市)―三井住友建設、HARDWOOD共同提案体▽自治体が保有する市営住宅の効果的維持管理体制の検討(兵庫県宝恷s)―Amame Associate Japan
▽CM方式を活用したスモールコンセッションによる大型町家群再生利活用の推進(大阪府富田林市)―阪急コンストラクション・マネジメント▽地域・個人投資家・大手企業が一緒に公的不動産再生事業に参画できる地域活性ローカルマザーファンド導入(神奈川県横須賀市)―エンジョイワークス▽発展型のスモールコンセッションによる公的遊休不動産利活用(東京都東大和市)―Amame Associate Japan、スタジオテラ共同提案体▽官民連携で実現する秩父の森の新たな価値創造(埼玉県秩父市)―建設技術研究所、ミドリクNbS▽グリーンインフラに関する官民連携の包括管理・運営サービス(東京都杉並区)―建設技術研究所
提供:建通新聞社