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　厚生労働者がまとめた２０２４年の労働災害動向調査によると、労働災害の規模を表す「死傷者１人当たりの平均労働損失日数」は２９６・６日と、前年に比べて１２２・４日増加した。労働災害により労働者が就業できなかった日数を死傷者数で割った数値で、前年から死亡災害が９件増加したことや、全体に占める重篤な労働災害が多かったことから、大きく増加した。
　平均労働損失日数と同様に、労働災害の深刻さを表す「強度率」は０・57で、前年に比べて０・35ポイント増えた。労働災害の発生頻度を表す「度数率」は１・91で、前年から０・22ポイント上昇となる。
　総合工事業の労働災害の発生状況を工事の種類別に見ると、土木工事業の方が重篤な災害が多く、平均労働損失日数は５９０・３日で、２１５・７日増えた。強度率は０・66ポイント増の１・19だった。建築事業の平均労働損失日数は84・７日増の２０７日で、強度率は０・17ポイント増の０・39だった。
　労働災害の頻度も土木工事業の方が高く、１〜３日の休業が必要な労働災害の度数率は１・07と０・５ポイント上昇。４日以上の休業が必要な労働災害や、死亡災害の頻度も増加した。
　請負金額別に見ると、５億円未満の工事で労働災害の規模が大きくなっている。平均労働損失日数は３３１・１日増の４５４・３日で、強度率は０・82ポイント増の１・05だった。
　５億円以上10億円未満の平均労働損失日数は60・１日、強度率は０・14。10億円以上の平均労働損失日数は２８７・８日、強度数は０・58だった。
　総合工事業の調査では、労災保険の概算保険料１６０万円以上か、請負金額１億８０００万円以上の現場を抽出し、４６６１件から得た回答をまとめた。

提供：建通新聞社