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　文部科学省は、避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果（２０２４年11月１日時点）をまとめた。防災機能設備の確保状況を見ると、冷房機器の設置率が85・５％となり、前回調査（22年12月時点）と比べ20・６ポイント上昇した。ただ、この調査では学校施設の１部屋以上に冷房があれば設置とみなしており、文科省は熱中症対策の観点からも、地方自治体に冷房設備整備の加速を求めている。
　避難所に指定されている全国の公立の小中学校、高校、特別支援学校２万９５２９校を調査した。文科省は、災害時の利用方針を明確にした上で、優先順位をつけてハード・ソフトを整備するよう求めており、調査結果を踏まえて学校施設の防災機能をさらに強化するよう、６月25日に全国の自治体に要請した。
　冷房機器の設置率は85・５％と20ポイント以上、上昇したものの、災害時に避難者が滞在する体育館、会議室、教室のうち１部屋以上の設置で冷房設備を設置しているとみなしており、災害発生時を想定すると十分な環境とは言えない。
　別の調査では、学校施設の体育館の冷房設置率が18・９％にとどまっており、文科省は24年度補正予算で創設した「空調設備整備臨時特例交付金」を活用し、冷房設置を加速するよう呼び掛けている。
　この他の防災機能設備の調査結果を見ると、自家発電設備、再生可能エネルギー、蓄電池などの非常用発電機を整備している学校は全体の77・２％となり、前回よりも４・０ポイント上昇した。今回は、シャワー・プールの浄水装置や耐震性貯水槽など、災害時に入浴・洗濯などの生活用水を確保している学校を初めて調査し、全体の36・７％で設置していることを確認した。

提供：建通新聞社