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　国土交通省は、都道府県の入札契約担当課長と意見交換する２０２５年度上期ブロック監理課長会議を、７月７日の中部を皮切りに全国８ブロックで開く。今回は全市区町村での週休２日工事の徹底、適正な工期確保をテーマの一つに据えた。改正品確法・入契法を踏まえ、技術職員の不足が指摘される自治体の発注体制の強化についても意見を交わす。
　主な議題のうち公共工事の施工確保では、都道府県・政令市だけでなく、全ての市区町村が週休２日工事を１件以上実施できるように働き掛けを強める。政府の「新しい資本主義実行計画」で、建設業が将来にわたって担い手を確保するために無理な工程や長時間労働を是正する必要があるとされたことも踏まえ、まずは公共工事で取り組みを徹底する。
　自治体工事での独自歩掛りの設定についても取り上げる。多くの市区町村は、国交省の標準歩掛や、標準歩掛りを基にした都道府県の歩掛りを参考にしていると見られるが、工事のロットが大きく、小規模工事の多い市区町村の発注実態に合わないとの声が建設業界から寄せられている。
　施工時期の平準化では、１〜３月に稼働中の工事量を他の時期にならし、繁忙期を解消する新たな平準化の手法「ピークカット」の考え方を説明。４〜６月の閑散期を緩和する従来の平準化手法と合わせた取り組み方や、目標の設定方法について解説し、積極的な活用を促す。
　この他、電子契約の推進や不調・不落対策についても公共発注者の最新の状況を説明し、円滑な施工確保につなげる。
　公共発注者の体制強化も意見交換のテーマとする。品質確保と発注関係事務に必要な知識・技術ある職員の確保に取り組むよう規定した改正品確法や、小規模市町村の支援体制構築を規定した改正入契法の基本方針を踏まえた対応。特に小規模自治体で土木系技術職員の不足が指摘されており、実態の報告、発注関係事務の広域化といった対応策の議論を予定している。
　市区町村の入札契約適正化に向けた働き掛けの状況や支援制度の説明も予定。入契法の義務付け事項の実施をはじめ、自治体発注高じにおける法令順守の徹底についても意見交換する。
　持続可能な建設業に向けた制度的対応では、12月に施行する労務費の基準など、改正建設業の概略を説明する。
　全国８ブロックでの開催地と日程は▽中部（名古屋市、７月７日）▽北陸（富山市、８日）▽九州・沖縄（福岡市、10日）▽近畿（大阪市、11日▽北海道・東北ブロック（札幌市、14日）▽四国ブロック（高松市、16日）▽中国（広島市、17日）▽関東甲信（さいたま市、18日）―となっている。

提供：建通新聞社