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　国土交通省発注の直轄工事で、ＩＣＴ施工を実施した経験のある中小建設企業が拡大している。２０２４年度までにＣ・Ｄ等級として直轄工事の受注実績のある企業のうち、ＩＣＴ施工を経験した割合は58・４％となり、23年度調査から５・６ポイント上昇した。国交省は、今後も小規模工事向けの基準類、手引きの整備を通じ、ＩＣＴ施工に取り組む建設企業の裾野を広げていく。
　ＩＣＴ施工を経験した企業の割合は、直轄工事のＡランクで１００・０％、Ｂランクでも97・５％となった。全国に拠点のあるような企業はほぼ全社、ＩＣＴ施工を実施していることになる。
　一方、Ｃランクは68・９％、Ｄランクは21・３％となり、それぞれ前年度から４ポイント以上拡大した。Ｃ・Ｄランクを合わせると、直轄工事を受注した３２８７企業のうち、ＩＣＴ施工を経験したのは１９２１社となり、割合は58・４％となった。
　ＩＣＴ施工の普及には、導入効果の可視化と発信が欠かせない。起工測量から施工、検査・納品までに要する延べ作業時間を国交省がまとめたところ、直近６年間の平均では土工が約31％、舗装工が約36％、浚渫工（河川）が約32％、浚渫工（港湾）が約17％となった。特に浚渫工で近年、削減効果が拡大していることも分かった。
　こうした結果を踏まえ、国交省は受注者・施工者それぞれにとってのＩＣＴ施工の活用効果を整理。土工の場合、施工者には起工測量での現地確認の省人化、３次元設計データ作成による施工数量の把握、ＩＣＴ建機活用を通じた丁張作業の削減、３次元出来形管理による帳票作成の省力化・自動化といったメリットがあるとした。
　ＩＣＴ施工の裾野を広げるため、自治体に働き掛けて公共工事でのＩＣＴ活用を促す。都道府県・政令市の実施件数は増加を続けており、土工は24年度に７・３％増の３４７０件となった。
　ＩＣＴ施工に前向きな自治体と、そうでない自治体の二極化も見られる。静岡県や埼玉県、茨城県、山口県などは先進県として、独自に要領・基準類を整備。札幌市も小規模な市街地での施工現場に対応した独自のＩＣＴ施工に関する運用方針を定め、地域の建設企業が挑戦しやすい施工内容としている。
　国交省は自治体の先進事例をＩＣＴ導入協議会などで共有して水平展開する。小規模工事に対応したＭＧバックホウによる施工、モバイル端末を利用した出来形計測などの要領を整備したり、小規模工事で活用できる３次元計測技術・小型ＩＣＴ建機などの活用事例を盛り込んだ手引きを作成する。自治体にも活用を促し、公共工事全体で生産性の底上げを目指す。

提供：建通新聞社