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　国土交通省がまとめた「道路メンテナンス年報」によると、２０２４年度末時点で早期・緊急での措置が必要と判断された橋梁（判定区分�V・�W）は５万２８６４橋となり、全体の７・３％となった。１巡目の点検が完了した18年度末は判定区分�V・�Wの橋梁が９・６％であり、着実に修繕措置が進んでいる。
　５年に１度の定期点検が義務付けられている道路橋は、18年度に１巡目、23年度に２巡目の点検が完了し、24年度からは３巡目の点検が始まった。
　点検の進捗状況を見ると、３巡目の初年度となる24年度は全体の18％に当たる橋梁の点検が完了しており、２巡目初年度の16％を上回る進捗となった。
　１巡目点検が完了した18年度末に建設後50年以上が経過した橋梁は約13万橋だったが、24年度末時点では約23万橋に増加。一方で、判定区分�V・�Wの橋梁は18年度末の６万９０５１橋に対して24年度末は５万３４８７橋と減少しており、全体として修繕措置が進んでいることが分かる。
　ただ、点検後の修繕措置の実施状況は、国や高速道路会社と地方自治体の間で差が生じている。判定区分�V・�Wとされた橋梁は、５年後の次回点検までに措置すべきとされているが、自治体の管理橋梁は５年以上経過しても措置に着手できていない橋梁が24％ある。
　19年度の点検で判定区分�V・�Wとなった橋梁のうち措置に着手した割合は、国交省が97％、高速道路会社が93％である一方、自治体は76％にとどまっている。自治体の措置着手状況を細かく見ると、都道府県・政令市等が82％に対して市区町村が45％となっており、特に市区町村の対策に大きな遅れが生じている。
　この差は、措置の完了率にも表れている。19年度に判定区分�V・�Wとされた橋梁の措置完了率は、国交省と高速道路が１００％、都道府県・政令市等が96％である一方で、市区町村は69％と低い進捗率となっている。

提供：建通新聞社