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　防衛省は、２０２６年度予算の概算要求で、施設の強靭化に１兆０６３６億円を盛り込んだ。25年度予算と比べ53・０％増の大幅アップを要求する。既存施設の更新に５３６５億円、主要司令部の地下化に３６４億円、火薬庫の整備に６９２億円、自然災害対策に１０７億円などを求める。
　部隊の新設と新規装備品導入に伴う施設整備には４１０７億円を要求。具体的には、陸上自衛隊後方支援学校（仮称）の施設整備に51億円、長崎県佐世保市の崎辺東地区の施設整備に１８３億円、沖縄県の北大東島での移動式警戒管制レーダー受入施設などの整備に１４４億円、広島県呉地区の複合防衛拠点の整備に６億円となる。
　自衛官を確保するため、生活環境改善に向けた取り組みも推進する。新設した部隊の自衛官が快適に過ごし、有事に即座に対応するための宿舎整備と老朽化対策には１０５０億円を充てる。
　隊舎・庁舎の整備には６０６１億円を求め、隊舎の新設・改修、居室の個室化、多機能トイレ整備などに取り組む。駐屯地・基地には無線ＬＡＮ環境を整備する。
　任期を終えた自衛官が円滑に再就職できるよう、職業訓練機会の充実に９億円、65歳に至るまでの再就職支援に向けた体制の整備に12億円を求める。
　自衛官を目指す学生の処遇も改善する。陸上自衛隊高等工科学校の各自衛隊の共同化・男女共学化に必要な施設整備に２３６億円を要求している。
　また、自衛隊那覇病院、自衛隊福岡病院、自衛隊横須賀病院、防衛医科大学校病院の施設整備による機能強化に１０８４億円を盛り込んだ。

提供：建通新聞社