全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は、加盟組合の作業所の閉所状況調査（６月時点）をまとめた。１カ月の休日（土曜・日曜・祝日）の日数で補正した４週８閉所指数は「６・82閉所」となり、前年同月と比べ０・35ポイント上昇。土木の作業所に限ると「７・06閉所」となり、初めて月の閉所指数が７閉所を超えた。
　この調査は、現場作業所に勤務する組合員の週休２日実現を目指す「４週８閉所ステップアップ運動」の一環として、18年11月にスタートしたもので、毎年６月と11月の年２回実施している。今回の調査では、加盟組合35組合のうち30組合が３５５３作業所の閉所状況を回答した。
　今年６月の４週８閉所指数は、土木で７・06閉所、建築で６・57閉所となり、いずれも前年同月と比べ０・35ポイント上昇した。土木と比べ、民間工事が占める割合が高い建築の指数は低くなっているが、多くの企業で４週８閉所に対する意識が高まり、閉所日数が増加している。
　調査期間内の全ての土曜・日曜・祝日を閉所した４週９閉所以上の作業所は50・７％となり、半数を超えた。一方、閉所日がゼロだった現場も１・７％あった。日建協によると、地下工事などの作業所で閉所日がゼロの現場はわずかにあるものの、交代制などによって組合員は休暇を取得できるという。
　加盟組合別では、４週８閉所指数が最も高かった組合は８・08閉所。最も低かった組合は５・46閉所で、その差は２・62閉所と前回調査よりも差が広がった。日建協では、全体として４週８閉所の動きは広がっているものの、企業規模によって二極化の状況にあると見ている。

提供：建通新聞社