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　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が７月に受注した工事の総額は10兆６２２９億円となった。前年同月と比べて２・５％減少し、先月の増加から再び減少に転じた。元請け受注高は７兆２４３０億円で０・４％増となり、10カ月連続の増加。下請け受注高は３兆３７９９億円で８・２％減となり、４カ月連続で減少した。
　職種別では、総合工事業が５兆９８７８億円で10・６％減となり、３カ月連続の減少となった。職別工事業は１兆４０１７億円で17・４％減となり、４カ月連続で減少。一方、設備工事業は３兆２３３４億円で29・５％と大きく増え、11カ月連続の増加となった。
　元請け受注高のうち、公共工事は２兆１６３１億円で２・８％減となり、８カ月ぶりに減少した。民間工事は５兆０７９９億円で１・９％増加し、10カ月連続の増加だった。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は２兆０１１１億円で７・７％減少し、５カ月ぶりに減少に転じた。国の機関からの受注は４０９４億円で22・２％減。地方の機関からの受注は１兆６０１７億円で３・１％減少し、７カ月ぶりの減少となった。
　１件５億円以上の民間建築・建築設備工事の受注は、１兆１４４３億円で30・７％と大きく減り、10カ月ぶりに減少に転じた。
　１件５００万円以上の民間土木工事・機械装置等工事の受注は１兆１９６０億円となった。86・３％と大幅に増え、10カ月連続の増加となった。

提供：建通新聞社