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　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、国内で行う特定技能評価試験の会場数を12月から大幅に拡充する。47都道府県に１カ所以上を常時確保できるようにし、受験のための移動に伴う時間的・金銭的負担を軽減し、受験機会の確保につなげる。10月３日以降に申し込みを受け付ける試験から会場が拡充される。
　このため、試験の実施方法をＪＡＣによる直営方式から、教育試験の運営を手掛けるプロメトリックテストセンターへの委託に変更する。これにより、全国95会場で受験できるようになる。都道府県ごとに１カ所以上の会場を確保し、月１回以上の試験実施を見込む。東京・大阪など主要都市では複数回の開催を想定している。試験の内容や受験料などに変更はない。
　11月20日の試験までは現行方式で実施する。10月３日に申込受付を開始する試験からプロメトリックテストセンターへの委託となる。試験申し込みも同社ホームページから行う。
　特定技能評価試験は、「土木」と「建築」、「ライフライン・設備」の３職種で実施している。学科・実技のいずれも、コンピューターを使ったＣＢＴ方式となっている。
　現行では、東京と大阪の会場では毎月１回以上、試験を実施している一方、他の地方は受験状況を踏まえながら会場を設定。例えば６月は北海道、７月は広島県、８月は福岡県で試験を実施した。
　１回の試験で合格できる外国人就労者は限られており、複数回の受験が必要な例は少なくない。地方で就労している外国人が東京や大阪の会場で受験する時間的・金銭的負担を軽減するため、今回、会場数の拡充を決めた。
　受験者が複数の会場に分散することで、会場の定員オーバーを防ぎ、受験機会を確保する狙いもある。
　近年は、特定技能制度の開始から６年がたち、特定技能１号から２号に移行するための試験ニーズも高まっている。また、27年には現行の技能実習に代わり、特定技能の入口としての位置付けを明確化した育成就労制度が開始を予定。特定技能評価試験の受験者数のさらなる伸びを見据え、ＪＡＣは円滑に試験を実施できる環境を整える。
　ＪＡＣはこの他、25年度から１号・２号特定技能評価試験で公開している過去問を倍増させた。２号試験の過去問には漢字にルビを振って公開。インドネシア語やベトナム語、タイ語など10以上の言語でサンプル問題の翻訳・公開も行っている。一連の取り組みにより、１号・２号試験の積極的な受験を促す。

提供：建通新聞社