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　国土交通省は、２０２５年都道府県地価調査（７月１日時点）の結果を公表した。24年７月から１年間の全国の地価変動率は、全用途平均でプラス１・５％と４年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。三大都市圏では、全用途平均と住宅地、商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅も拡大。景気の緩やかな回復を受け、全体として上昇基調が続いている。
　住宅地は、全国平均がプラス１・０％と引き続き堅調な住宅需要に支えられ、地価上昇が継続した。三大都市圏はプラス３・２％と伸びが大きく、東京圏・大阪圏の中心部の上昇が特に顕著となった。
　商業地の全国平均はプラス２・８％、三大都市圏はプラス７・２％だった。主要都市で店舗・ホテル需要が堅調となり、オフィスも空室率の低下を背景に地価上昇が続いた。インバウンドが増加した観光地では特に上昇率が高かった。東京圏・大阪圏では上昇幅の拡大傾向も続いた一方、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。
　工業地の全国平均はプラス３・４％。大型物流施設用地としての需要が高く、高速道路へのアクセスが良好な地域で高い上昇率となった。
　商業地のうち、地価が20年連続で全国最高となった「明治屋銀座ビル（東京都中央区）」はプラス11・４％で、上昇幅も前年度から６・４ポイント拡大した。大阪圏で最高価格となった「グランフロント大阪南館（大阪市北区）」はプラス２・５％で、上昇幅は１・４ポイントダウン。名古屋圏では「大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）」がプラス０・５％と小幅な上昇で、上昇幅は１・６ポイントダウンした。

提供：建通新聞社