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　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、会員企業の生産性を高めるため、２０２５年度からの５年間を計画期間とする「生産性向上計画」を策定した。政府の省力化投資促進プランを踏まえ、実質労働生産性を９％上昇（24年度比）させる目標達成に向け、分野別のＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定。29年度の会員企業のＩＣＴ関連の導入率を、ＩＣＴ施工で85％、施工管理アプリで90％、電子契約で80％に引き上げるとしている。
　今年２月に開かれた石破茂首相と建設業４団体の車座対話では、各団体が省力化投資に向けた具体的な目標・期限を定めるよう、申し合わせた。全建は、その後まとまった政府の省力化投資促進プランを受け、９月24日の理事会で生産性向上計画を決定した。
　計画では、実質労働生産性の目標達成に向け、会員企業の大半を占める中小建設業のＩＣＴ活用を推進するとした。全建が今年７月にまとめた生産性向上アンケートの調査結果によると、ＩＣＴ施工に取り組んでいる会員企業は、資本金１億円以上で85・９％、同１億円未満で55・０％と開きがある。
　こうした実態を踏まえ、計画では中小建設業が取り組みやすい指標と目標を設定。各指標の現状把握と目標達成のフォローアップには、毎年行っているこのアンケート結果を活用する。25年度の調査結果で、会員企業の半数前後で活用されているＩＣＴ施工、施工管理アプリ、電子黒板、電子契約などを指標とし、さらに活用率を向上させる。
　直轄工事で原則適用されているＢＩＭ／ＣＩＭについては、会員企業の活用率が20％に満たないものの、29年度に40％と倍増させる計画だ。
　会員企業の目標達成に向けた支援策も充実させる。24年度補正予算に計上され、全建が執行団体となった「建設市場整備推進事業費補助金」を活用し、会員企業のコスト負担を軽減。地域建設業に生産性向上に効果のあるＩＣＴ機器を普及させる。平時だけでなく、災害時にもＩＣＴ機器を活用し、災害対応力も向上させる。
　機関紙の「全建ジャーナル」でＩＣＴ活用事例を会員企業に周知する。年間30件程度の事例を掲載し、５年間で１５０件の活用事例を周知する。

提供：建通新聞社