全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

国土交通省は10月８日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けた「下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化推進会議」の初会合を開いた。地方自治体が実施する管路内調査の無人化・省人化に向けて、年度内にロードマップをまとめる考えを示した。
　下水道管路の維持管理については▽管路内調査の無人化・省人化▽大深度の空洞調査▽大口径管の管厚・強度測定▽大口径管・施工難所の改築―に役立つ高度な技術の現場実装が求められている。これにより、管内水位が高く目視が困難な管路での精度の高い調査や、省人化・無人化による作業員の安全確保につなげる。
　初会合では、有識者会議での主な検討事項を整理。既存の点検調査の技術的な課題を整理し、課題の解消に向けた新技術の開発目標を設定した上で、着実に新技術を現場に導入するため、標準発注仕様書などの図書・基準類の策定が必要とした。
　技術的な課題を可視化するため、自治体や民間事業者を対象としたアンケートを10〜11月に実施することも予定。調査が難しい箇所の構造や延長の他、ドローンを活用した調査やＡＩによる画像診断など、新技術のニーズを探る。
　アンケートの結果などを基に、２０２５年内に新技術の開発目標を設定。25年度内には、初弾として、管路内調査の無人化・省人化を対象とする実装に向けたロードマップを作成する。その他の技術についても、順次ロードマップを作成する考えだ。

提供：建通新聞社