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　環境省は10月８日、廃棄物処理制度小委員会を開き、今後の廃棄物処理制度の在り方に関する提言の骨子案を提示した。地方自治体に対し、災害廃棄物処理計画に基づく災害支援協定を締結する努力義務を課した上で、協定締結や災害廃棄物処理の関連事務を支援する機関を創設すべきした。環境省は、この提言を踏まえ、廃棄物処理法を改正する見通しだ。
　骨子案では、災害に備えた検討が進んでいる自治体が少ない他、自治体の職員不足とノウハウ不足により、単独で災害廃棄物処理の関連事務を行うことが困難になっていると指摘。複数の他の自治体や民間事業者・団体との災害支援協定の締結を自治体の努力義務とし、災害廃棄物対応の円滑な処理に備えるべきとした。
　災害支援協定の締結や、災害廃棄物処理計画の策定・改定は、新たに専門支援機関を創設し、支援させるよう求めた。発災後に、公費解体の発注事務・進捗管理・施工監理を支援する機能も備え、迅速な対応を促す。
　また、骨子案では解体現場で予期せず発見された低濃度ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理についても言及。所有事業者には、低濃度ＰＣＢ含有製品の管理や廃棄の見込み状況などを都道府県に届けることを努力義務として課すべきとした。また、低濃度ＰＣＢを含有した塗料が使用された建築物・設備を保有する自治体・企業には、管理や廃棄の見込み状況を都道府県に届け出ることを義務付けるべきとした。
　この他、廃棄物、有害使用済み機器に該当しない雑品スクラップや使用済み鉛蓄電池を保管するヤードについて、不適正処理を防止する制度を厳格化すべきと訴えた。

提供：建通新聞社