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　国土交通省は、特定技能外国人の受け入れに当たって守らなければならないルールに反した建設企業に対し、罰則の新設を検討する。受け入れ計画の認定取り消し以外にも、社名の公表や、新規の特定技能１号外国人の受け入れ停止といったペナルティーを設ける方向だ。
　具体的なルール違反としては、国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）による巡回指導や調査への協力を拒否するような場面を例示した。新規の受け入れ停止のような形でペナルティーを設けることで、既にその企業が受け入れた外国人の在留に影響を与えないようにする。
　また、受け入れ計画の記載事項として登録支援機関名を追加する。登録支援機関は受け入れ企業の委託を受け、特定技能外国人の職業生活や社会生活のサポートを担う。ルール違反が発生した際、登録支援機関にも必要な協力を求められるようにする。
　特定技能制度についてはこの他、建設分野で独自に設ける上乗せ要件の追加も検討。１号特定技能外国人の受入れ人数枠について、「常勤職員の数を超えない」とする現行規定に加え、優良な受け入れ企業への特例規定を設けるとした。既に技能実習制度では、優良な受け入れ企業について受入れ枠を緩和する規定が設けられており、育成就労制度においても踏襲する見通しだ。今回、特定技能制度においても取り扱いを統一することを検討する。
　親子会社の間などで労働者を出向させる「在籍型出向」を特定技能外国人に認めるか否かも論点となっている。多様な現場を経験できるスキルアップの観点から許容を求める声がある一方、雇用関係の明確化が必要との意見もあり、引き続き検討を要するとした。

提供：建通新聞社