お知らせ
中央ニュース
2025/10/08
公共建築で当事者参画促進 バリアフリー方針に新目標
国土交通省は、バリアフリー法に基づく基本方針を改正する告示案をまとめた。２０２６年度から５年間を対象とし、国・都道府県・政令市による床面積２０００平方㍍以上の全ての公共建築で、高齢者・障害者といった当事者の意見を反映できるよう、設計段階からの参画を求める新目標を設定する。２０２５年内に公布し、26年４月から施行する。
基本方針は、建築物や公共交通施設におけるバリアフリー推進の基本的な考え方を示すもの。有識者検討会が６月に、26～30年度を対象としてまとめた第４次目標の内容を反映し、告示案にまとめた。
特別支援学校や病院、劇場といったバリアフリー法への適合が義務化された特別特定建築物のうち、床面積２０００平方㍍以上の建築物に対しては、これまで総ストックの約67％でバリアフリー化を実施するとしていたが、新たな目標では約70％に引き上げる。
鉄道駅に対しては、ホームドアや可動式ホーム策の設置目標を引き上げる。プラットホームと車両乗降口の段差・すき間の縮小に関する目標も新設する。
自治体に対しては、バリアフリー法に基づく基本構想について、当事者参画による持続的な見直し・改善に取り組む割合を約60％とする目標を新設する。
提供：建通新聞社
基本方針は、建築物や公共交通施設におけるバリアフリー推進の基本的な考え方を示すもの。有識者検討会が６月に、26～30年度を対象としてまとめた第４次目標の内容を反映し、告示案にまとめた。
特別支援学校や病院、劇場といったバリアフリー法への適合が義務化された特別特定建築物のうち、床面積２０００平方㍍以上の建築物に対しては、これまで総ストックの約67％でバリアフリー化を実施するとしていたが、新たな目標では約70％に引き上げる。
鉄道駅に対しては、ホームドアや可動式ホーム策の設置目標を引き上げる。プラットホームと車両乗降口の段差・すき間の縮小に関する目標も新設する。
自治体に対しては、バリアフリー法に基づく基本構想について、当事者参画による持続的な見直し・改善に取り組む割合を約60％とする目標を新設する。
提供：建通新聞社
