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　国土交通省は10月10日、社会資本整備審議会建築分科会の建築環境部会を開催し、新築建築物に求める省エネ性能の引き上げや、建設から解体までに排出されるＣＯ２（ライフサイクルカーボン、ＬＣＣＯ２）の削減に向けた本格的な議論を開始した。12月に部会の報告案として、今後の建築物の省エネ対策の在り方をまとめる。
　今回の部会では、新築建築物に義務付ける省エネ水準のＺＥＨ・ＺＥＢ基準への引き上げと、ＬＣＣＯ２の削減を見据えた算定・評価制度に関する議論の方向性を提示した。
　新築建築物は、ことし４月から省エネ基準への全面適合が義務化された。国交省はさらなる脱炭素化に向けて、２０３０年度までに新築建築物に求める省エネ水準をＺＥＨ・ＺＥＢ基準まで引き上げる考えだ。今回の部会では、この引き上げを円滑に進めるための設計者・施工者への支援や、省エネ適合性判定での評価が難しい省エネ技術を適切に評価し、現場に導入するための環境整備などを議題とした。
　新築建築物に対するＬＣＣＯ２の算定・評価を義務付ける新たな制度は、28年度から開始する予定。まずは、延べ床面積５０００平方�b以上の大規模事務所を対象とする。段階的に対象とする建築物の用途や規模を拡大するとともに、将来的なＬＣＣＯ２削減の義務化にもつなげる考えだ。
　この推進に当たって、ＬＣＣＯ２排出削減のために設計者や施工者、建材・設備製造事業者などの各事業者が果たす役割や、排出量の算定・評価の基準を定める際の留意点を議題とした。
算定・評価を実施する際には、建物の目的や用途に応じたＬＣＣＯ２の目安の設定や、削減努力を評価できる基準が必要とされている。

提供：建通新聞社