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　厚生労働省がまとめた２０２５年の賃金改定実施状況によると、建設業で１〜８月に賃金を引き上げた企業は84・４％となり、前年の調査と比べ15・３ポイント低下した。賃上げを実施した企業は減少したものの、改定額は前年の調査よりも５０００円以上増加し、２万円を超えた。９〜12月に改定を予定していると回答した企業は５・２％、未定と改訂した企業は10・４％だった。
　１人平均賃金の改定額は前年比５４４１円増の２万０７２４円。改定率は１・６ポイントアップの５・９％だった。１人平均賃金の改定額は、全産業の中で最も大きかった。全産業平均は１万３６０１円。
　賃金改定を実施した、または実施する予定の建設業のうち、定期昇給制度を採用し、定期昇給を実施した割合は55・９％だった。５・９％の企業は、定期昇給制度があっても、実施しなかった。
　定期昇給制度を採用する建設業のうち、ベースアップと定期昇給制度の区別がある企業は80・４％。このうち、59・２％がベースアップを行った。
　夏の賞与の支給状況を見ると、建設業で「支給した、または支給する（額決定）」と回答した割合は82・９％。「支給しない」が５・２％、「未定」が11・９％だった。
　調査対象は、常用労働者が１００人以上の企業から無作為に抽出している。全産業の有効回答企業数は１８４７社だった。

提供：建通新聞社