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中央ニュース
2025/10/21
全国中小建設業協会 ブロック別意見交換会（3）近畿
全国中小建設業協会（全中建、河﨑茂会長）のブロック別意見交換会（近畿ブロック）が10月６日、福井市で開催され、賃金アップや週休２日制など、働き方改革に向けた環境整備について話し合った。国土交通省および近畿地方整備局、福井県と福井市の担当官７人を招き、福井地区建設業会12人、全中建京都５人、大阪府中小建設業協会４人、全中建５人の役員らが参加した。
はじめに河﨑会長が「地域の実情や問題点など直面する課題解決へ、設計労務単価が13年連続し引き上げられるなど、経営環境の改善に向かっている。一方で安定経営が見込めない企業も多数存在しており、先を見通せる予算確保があれば、経営の安定化も可能」とさらなる支援を求めた。山本厚福井地区建設業会会長が歓迎の挨拶をした。
福井地区からの提案では、「例えば隣県の石川県は、北陸地方整備局管轄のため、参加可能な案件であっても実績がなく参加ができない。工事量が多い地域で、不調になった工事については、隣接県からも参加が可能なよう、入札制度など環境整備に向け、工事量の平準化を」などと求めた。これに対し国側は、災害復旧のガイドラインのように、平時の工事の平準化の観点で前向きに回答した。震災の影響から、発注量が多い状況にあるが、業者が追い付かない状況を踏まえ、安定的な業務の受注が必要としている。
意見交換では、福井地区建設業会から、働き方改革に向け、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの有効性では「最新機種は非常に高価であり、導入しづらい状況。中小企業に積極的に助成の拡大を」と求め、国側は「ＩＣＴ化へ補助メニューを用意するなど、今後も共同歩調で」と述べた。
高橋信博国交省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室長が講演し、建設業行政の課題について話し、地域の入札制度の拡充へテコ入れが必要とし、この中で、公共工事の設計労務単価は13年連続上昇しており、ただし他産業（全産業）との比較では依然、年収で約80万円の差があるとした。このほか、ダンビング対策の低入札価格調査基準の計算式の改定や、円滑な価格転嫁の推進（スライド条項の運用基準の策定）、入札改善１１０番（入札契約制度における地方公共団体への指導強化）、熱中症対策（猛暑日を考慮した工期設定など）。独自の歩掛アンケート結果では、約半数の団体で設定、現場実態との乖離を指摘する状況を説明した。
（地方建設専門紙の会・北陸工業新聞社）
はじめに河﨑会長が「地域の実情や問題点など直面する課題解決へ、設計労務単価が13年連続し引き上げられるなど、経営環境の改善に向かっている。一方で安定経営が見込めない企業も多数存在しており、先を見通せる予算確保があれば、経営の安定化も可能」とさらなる支援を求めた。山本厚福井地区建設業会会長が歓迎の挨拶をした。
福井地区からの提案では、「例えば隣県の石川県は、北陸地方整備局管轄のため、参加可能な案件であっても実績がなく参加ができない。工事量が多い地域で、不調になった工事については、隣接県からも参加が可能なよう、入札制度など環境整備に向け、工事量の平準化を」などと求めた。これに対し国側は、災害復旧のガイドラインのように、平時の工事の平準化の観点で前向きに回答した。震災の影響から、発注量が多い状況にあるが、業者が追い付かない状況を踏まえ、安定的な業務の受注が必要としている。
意見交換では、福井地区建設業会から、働き方改革に向け、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの有効性では「最新機種は非常に高価であり、導入しづらい状況。中小企業に積極的に助成の拡大を」と求め、国側は「ＩＣＴ化へ補助メニューを用意するなど、今後も共同歩調で」と述べた。
高橋信博国交省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室長が講演し、建設業行政の課題について話し、地域の入札制度の拡充へテコ入れが必要とし、この中で、公共工事の設計労務単価は13年連続上昇しており、ただし他産業（全産業）との比較では依然、年収で約80万円の差があるとした。このほか、ダンビング対策の低入札価格調査基準の計算式の改定や、円滑な価格転嫁の推進（スライド条項の運用基準の策定）、入札改善１１０番（入札契約制度における地方公共団体への指導強化）、熱中症対策（猛暑日を考慮した工期設定など）。独自の歩掛アンケート結果では、約半数の団体で設定、現場実態との乖離を指摘する状況を説明した。
（地方建設専門紙の会・北陸工業新聞社）
