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　防衛施設強靭化推進協会（乘京正弘会長）と防衛省は10月17日、２０２５年度第１回意見交換会を開き、入札・契約制度の改善について意見を交わした＝写真。冒頭のあいさつで乘京会長は、「入札・契約制度は、一度改善して終わりということはない。相互理解を深め、防衛施設の建設における官民の役割を明確化することが、意見交換会の肝だ」と話した。
　防衛省の井上主勇施設監は、「意見交換会での意見は、建設業界の総意として重く受け止めている」とした上で、「国家の安全保障を確保する崇高な使命を実現するには、自衛隊施設の強靭化事業を担う建設業の協力と理解が必要になる」と話し、協力を呼び掛けた。
　意見交換会では、防衛施設強靭化推進協会が、入札・契約制度の改善要望事項の検討状況を説明した。これに対し、防衛省は施設の強靭化の進捗状況を報告した上で、今後、限られた期間で集中的に防衛施設整備を進めるに当たっての基本的な考え方を整理した「今後の施設整備の執行に係る基本的な考え方」の案を提示し、意見を求めた。
　基本的な考え方では、事業を「従来型」「整備加速型」「主要拠点型」に区分。建設コストと受発注者双方の事務コストの抑制、地元企業の受注機会を拡大することによる地元経済への配慮を両立しつつ、事業を効率的・集中的に推進するための基本方針を示している。
　意見交換会には、防衛施設強靭化推進協会の会員企業など１８０人が参加した。

提供：建通新聞社