トップページお知らせ >中央ニュース

お知らせ

中央ニュース

2009/12/07

今後の治水対策の在り方を検討 国土交通省の有識者会議が初会合

 国土交通省は3日、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」(座長・中川博次京都大学名誉教授)の初会合を開いた。ダム整備に頼らない方法を含めた幅広い治水対策案の立案手法や、複数の治水対策案を比較するための新たな評価軸の在り方などを話し合い、2010年夏に中間報告をまとめる。個別のダム事業の取り扱いについては、有識者会議が中間報告までに検証の進め方などを整理した上で、各地方ごとに検証作業を行う方針だ。
 この会議は、前原誠司国交相が提唱する「できるだけダムに頼らない治水」という政策を具体化することが狙い。前原国交相は開催に当たり、「ダム中心の河川整備というこれまでの前提をリセットし、治水対策がどうあるべきかを根本から考えてほしい」と要請。主な論点として、▽幅広い治水対策案の立案手法▽新たな評価軸の検討▽総合的な評価の考え方の整理―を示した〓写真〓。
 治水対策案は、ダム整備に頼らない方法を必ず含めた複数案を立案することを前提に、河道の掘削、引堤、堤防のかさ上げ、遊水池の整備などに加え、既存施設の有効活用や貯留・浸透施設の整備、森林の保全といった被害を軽減する対策など幅広い方策を組み合わせて検討する。
 また、治水対策案を決める際の判断基準となる評価軸の検討に当たっては、これまでの評価軸に加え、時間的・財政的な制約を加味した新たな評価軸の在り方を探る。具体的な評価項目としては、被害軽減効果や維持管理を含めたコスト、地域社会・環境などへの影響、利水事業への影響などを想定している。定性的な評価しかできない評価軸の扱いを含め、総合的な評価の考え方を整理していく方針だ。

提供:建通新聞社