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　大手ゼネコンの受注減に歯止めがかからない―。日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）が24日発表した法人会員49社の11月分の受注実績（速報）によると、受注総額は５９５０億円で、前年同月と比べて20・２％減少した。11月の受注が６０００億円を割ったのは初めて。昨年11月以降、13カ月連続の二けた減で、大幅なマイナスが２年目に入った格好だ。４月から11月までの受注総額も前年同期と比べて28・４％減少。このまま低水準が続いた場合、２００９年度の受注総額は、１９７８年度以来、31年ぶりに９兆円を割り込む恐れがある。
　国内の受注総額は前年同月比23％減の５５８０億円。「官公庁」は１４１０億円で３・４％増えたものの、民間は４０００億円で31・８％減少した。
　民間のうち、製造業は５２０億円でマイナス48・７％、非製造業も３４９０億円で28・３％減少した。民間受注を製造業と非製造業に区分した80年以降、それぞれ最も低い額となった。
　民間で最もウエートの高い「不動産業」は、52・６％減の９５８億円。次いで受注額が大きい「サービス業」も32・７％減の７４１億円となった。いずれも分類を始めた１９９１年以降で最低の水準。
　製造業は「輸送用機械」と、一般精密機械を含む「その他機械」「電気機械」が大きく減少。特に電気機械は、２年連続で前年同月と比べて70％以上減少し、２年前の２００７年11月の８％程度の水準にとどまった。
　官公庁のうち「国の機関」は９４０億円で３・３％増えた。内訳は、国直轄が28・９％減の２８１億円、独立行政法人が11・２％減の２３２億円でいずれもマイナス。高速道路会社をはじめとする政府関連企業が２カ月ぶりに増加し、69・７％増の４２３億円となった。
　「地方の機関」は３・７％増の４７０億円。都道府県が16・１％減の１４９億円、市区町村が15・９％減の２０７億円。一方、地方公営企業は４６６・３％増の１０４億円となり、２カ月ぶりに増加した。
　海外受注は３６０億円で79・１％増。13カ月ぶりにプラスに転じたが、低水準が続いている。

＜a　href＝”http：／／www.kentsu.co.jp／”　target＝”＿blank”＞提供：建通新聞社＜