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中央ニュース
2010/04/06
公共事業の事業評価「政策目標評価型事業評価」の導入も視野 国交省が公共事業の透明性向上の取り組み
国土交通省は、公共事業の進め方を透明化するための取り組みを強化している。同省が所管する公共事業の事業評価実施要領などを４月１日付で改定し、再評価の実施間隔を大幅に短縮するとともに、再評価時の都道府県政令市への意見聴取を導入した。事業評価監視委員の任期は最長で６年間までに制限することも決めた。今後の取り組みとして、計画段階で事業の妥当性や代替案の有無などを検証する「政策目標評価型事業評価」の導入も視野に入れている。
公共事業の事業評価は、▽新規事業採択時評価▽再評価▽事後評価―の３段階で構成している。直轄事業の再評価は事業開始から10年後に１回目を実施し、その後５年ごとの評価を基本としてきた。今回からは事業開始５年後に再評価し、その後３年ごとに評価するというサイクルに改めた。事業採択から５年間未着工の事業も再評価の対象となっていたが、これを３年間未着工の事業へと期間を短縮した。
補助事業については10年後に実施してきた１回目の再評価を５年後に短縮。官庁営繕関係の「その他施設費」の再評価に当たっても、７年後としていた実施時期を５年後に見直した。
また、新規事業採択時に限定していた都道府県政令市からの意見聴取を、再評価時にも広げた。
さらに事業評価の客観性を高める観点から事業評価監視委員会規則を改定し、各地方整備局などに設置する事業評価監視委員の任期は最長でも６年間を限度にすることとした。
新たな事業評価手法として「政策目標評価型事業評価」の在り方も検討していく。事業の前提となる政策目標を明確化した上で、事業内容が目標達成のために妥当かどうか検証可能となる仕組みを想定。新規事業採択時評価よりも前の計画段階で、事業の必要性や代替案を含めた事業内容などを具体的な評価項目を定めて評価する。６月までに各事業での評価軸を固め、一部の事業については11年度予算編成で新たな事業評価手法を導入する考えだ。
提供：建通新聞社
公共事業の事業評価は、▽新規事業採択時評価▽再評価▽事後評価―の３段階で構成している。直轄事業の再評価は事業開始から10年後に１回目を実施し、その後５年ごとの評価を基本としてきた。今回からは事業開始５年後に再評価し、その後３年ごとに評価するというサイクルに改めた。事業採択から５年間未着工の事業も再評価の対象となっていたが、これを３年間未着工の事業へと期間を短縮した。
補助事業については10年後に実施してきた１回目の再評価を５年後に短縮。官庁営繕関係の「その他施設費」の再評価に当たっても、７年後としていた実施時期を５年後に見直した。
また、新規事業採択時に限定していた都道府県政令市からの意見聴取を、再評価時にも広げた。
さらに事業評価の客観性を高める観点から事業評価監視委員会規則を改定し、各地方整備局などに設置する事業評価監視委員の任期は最長でも６年間を限度にすることとした。
新たな事業評価手法として「政策目標評価型事業評価」の在り方も検討していく。事業の前提となる政策目標を明確化した上で、事業内容が目標達成のために妥当かどうか検証可能となる仕組みを想定。新規事業採択時評価よりも前の計画段階で、事業の必要性や代替案を含めた事業内容などを具体的な評価項目を定めて評価する。６月までに各事業での評価軸を固め、一部の事業については11年度予算編成で新たな事業評価手法を導入する考えだ。
提供：建通新聞社
