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中央ニュース
2010/04/06
経済産業省 「農商工連携で地域を活性化するポイント～ベストプラクティス30～」を公表
経済産業省は、農商工連携に取り組む公的機関や事業者向けの「農商工連携で地域を活性化するポイント～ベストプラクティス30～」をまとめた。全国から公募した事例のうち、30の事業をモデル的に紹介。農商工連携の課題として①連携基盤の整備②商品開発③販路開拓④広報―の四つに注目し、事例などを基に各段階での取り組みのポイントを解説している。
地域活性化のために農商工連携に取り組む地方公共団体や農業協同組合、農業生産法人、地域の加工業者、卸売業者、ソーシャルビジネスなどの地域経済のネットワークを担う人向けに作成した。公募で集めた▽農林漁業関係（６事例）▽商工業関係（17事例）▽公的機関など（７事例）―の30事例をベストプラクティスとし、それぞれの事業活動を分析。連携体制の構築や、新商品・サービスの開発などの事業の各局面でどのような工夫がなされているのを整理した。
林業関係では、建設業・製材業を主力とする宮下木材（兵庫県）の「間伐材や廃木材を粉体化する技術でエコ製品の開発・販売」事例を取り上げた。
同社は、兵庫県内の森林組合から廃材や間伐材を無料もしくは安価で提供してもらい、木材の殺菌性を生かした木粉のリサイクル商品や不燃内装材の開発に取り組んでいる。間伐材、製材業の木材残材、短片材といった未利用材を紛体化。その木紛と廃プラスティックを配合して作った合成木材を、マンションのベランダや公園のデッキ材、遊具、看板材、木質系外装材などに加工して販売している。
森林組合側も「未利用材の売り上げを森林に還元できるようになり、地域活性化につながる」と期待。連携によって双方にメリットが生まれた好事例として紹介している。
「ベストプラクティス30」はホームページに掲載。農商工連携の第一歩を踏み出そうとしている自治体や公的機関、農林漁業者、商工業者などの取り組みの参考にしてもらいたい考え。
提供：建通新聞社
地域活性化のために農商工連携に取り組む地方公共団体や農業協同組合、農業生産法人、地域の加工業者、卸売業者、ソーシャルビジネスなどの地域経済のネットワークを担う人向けに作成した。公募で集めた▽農林漁業関係（６事例）▽商工業関係（17事例）▽公的機関など（７事例）―の30事例をベストプラクティスとし、それぞれの事業活動を分析。連携体制の構築や、新商品・サービスの開発などの事業の各局面でどのような工夫がなされているのを整理した。
林業関係では、建設業・製材業を主力とする宮下木材（兵庫県）の「間伐材や廃木材を粉体化する技術でエコ製品の開発・販売」事例を取り上げた。
同社は、兵庫県内の森林組合から廃材や間伐材を無料もしくは安価で提供してもらい、木材の殺菌性を生かした木粉のリサイクル商品や不燃内装材の開発に取り組んでいる。間伐材、製材業の木材残材、短片材といった未利用材を紛体化。その木紛と廃プラスティックを配合して作った合成木材を、マンションのベランダや公園のデッキ材、遊具、看板材、木質系外装材などに加工して販売している。
森林組合側も「未利用材の売り上げを森林に還元できるようになり、地域活性化につながる」と期待。連携によって双方にメリットが生まれた好事例として紹介している。
「ベストプラクティス30」はホームページに掲載。農商工連携の第一歩を踏み出そうとしている自治体や公的機関、農林漁業者、商工業者などの取り組みの参考にしてもらいたい考え。
提供：建通新聞社
