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中央ニュース
2010/04/14
価格競争入札によらない事業者の選定など 実践首長会 政府に29項目の政策を提言
地域主導の地域づくりを目指す全国の市町村長の有志37人で組織する「提言・実践首長会」（会長・久住時男新潟県見附市長）は、価格競争入札によらない事業者の選定や、自治体が連携した災害補償制度の確立など29項目の政策を提言書としてまとめた。12日に地域主権などを担当する逢坂誠二首相補佐官に提言書を手渡し、政府の対応を求めた。
民主党を中心とする現政権の地域主権の実現に向けた取り組みを支援する一環として、地方行政の現場の視点からの改革事項をまとめた。
具体的な政策の検討は、「農林」「かわくにづくり」「環境」「防災」「地域主権および随意契約検討」「教育」の各部会で行った。
このうち地域主権・随意契約部会では、価格競争を重視した現行の契約制度によって、地元業者が疲弊したり、特殊な技術が活用しにくいなどの問題が発生していると指摘。国が画一的に契約ルールを定めるのではなく、地方の事情や特性に応じて多様な契約が行える仕組みの構築を求めた。具体的には、まちづくりや農業政策など「地域独自の政策・事業提案を要求する場合」や、公共建築物など「高度な専門性・独自の意匠性が求められる場合」などは、条例により、価格競争入札以外の方法で契約者を決定できることなどを提案している。
防災部会では、現行の被災者生活再建支援法の補償額の上限が３００万円であることについて、「災害で財産を失った人が家屋を再建するには極めて不十分」と指摘。国と全都道府県・市町村が連携した災害補償制度の確立の必要性を訴えた。
このほか、間伐作業管理道路や散策路の整備支援による都市周辺の里山整備、ごみ焼却施設を延命化する費用の交付制度の確立、川の上下流の交流・防災共助体制の構築などを提言している。
提言書を受け取った逢坂補佐官は、自らも北海道ニセコ町長として実践首長会に参加していたことに触れ、「真実は現場の中にあることは私もよく分かっている」と述べ、現場の視点から出された今回の提言を、何らかの形で政府の政策に反映していく方針を示した。
提供：建通新聞社
民主党を中心とする現政権の地域主権の実現に向けた取り組みを支援する一環として、地方行政の現場の視点からの改革事項をまとめた。
具体的な政策の検討は、「農林」「かわくにづくり」「環境」「防災」「地域主権および随意契約検討」「教育」の各部会で行った。
このうち地域主権・随意契約部会では、価格競争を重視した現行の契約制度によって、地元業者が疲弊したり、特殊な技術が活用しにくいなどの問題が発生していると指摘。国が画一的に契約ルールを定めるのではなく、地方の事情や特性に応じて多様な契約が行える仕組みの構築を求めた。具体的には、まちづくりや農業政策など「地域独自の政策・事業提案を要求する場合」や、公共建築物など「高度な専門性・独自の意匠性が求められる場合」などは、条例により、価格競争入札以外の方法で契約者を決定できることなどを提案している。
防災部会では、現行の被災者生活再建支援法の補償額の上限が３００万円であることについて、「災害で財産を失った人が家屋を再建するには極めて不十分」と指摘。国と全都道府県・市町村が連携した災害補償制度の確立の必要性を訴えた。
このほか、間伐作業管理道路や散策路の整備支援による都市周辺の里山整備、ごみ焼却施設を延命化する費用の交付制度の確立、川の上下流の交流・防災共助体制の構築などを提言している。
提言書を受け取った逢坂補佐官は、自らも北海道ニセコ町長として実践首長会に参加していたことに触れ、「真実は現場の中にあることは私もよく分かっている」と述べ、現場の視点から出された今回の提言を、何らかの形で政府の政策に反映していく方針を示した。
提供：建通新聞社
