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中央ニュース
2010/04/21
10年度の建設投資 １月時点から上方修正も77年当時の水準見込む 建設経済研究所
２０１０年度の建設投資（名目値）は、前年度に比べ９％減の38兆５１００億円と１９７７年当時の水準に落ち込む見通しであることが、建設経済研究所などのまとめで分かった。地方単独事業の投資的経費の下げ幅が予想よりも小さかった影響で、前回１月時点から８２００億円の上方修正となったものの、１９９２年のピーク時（83兆９７０８億円）と比べると投資額は54・１％減となる。
政府建設投資は、３月に成立した10年度政府予算で国の公共事業関係費の伸び率が前年度比18・３％減となったことや、地方単独事業の投資的経費の伸び率が５・８％減になったことなどを踏まえ、18・３％減の15兆６９００億円とした。前回１月時点の予測では、地方単独事業の投資的経費の伸び率を15％減としており、これを大幅に見直した。
民間住宅投資は、贈与税非課税枠の拡大や住宅版エコポイントの導入といった支援策の効果により、住宅取得マインドはある程度回復に向かうものの、貸家や分譲の供給意欲は大きく改善せず、中古市場への需要流出も考えられるため、２・１％増の12兆９２００億円と、落ち込みが激しかった前年度の反動増にとどまる見込みだ。
民間非住宅建設投資については、設備投資の先行指標とされる機械受注が下げ止まりつつあるものの、民間非住宅投資を引き上げるにはタイムラグがあることから、大幅なマイナスとなった09年度をさらに５・２％下回る９兆９０００億円となり、１９７６年以来34年ぶりの10兆円割れを予測した。
09年度の建設投資は10・４％減の42兆３０００億円、このうち政府建設投資は10・４％減の19兆２０００億円、民間住宅投資は６・９％減の12兆６６００億円、民間非住宅建設投資は24・９％減の10兆４４００億円だった。
「建設経済モデルによる建設投資の見通し」は、建設経済研究所と経済調査会が四半期ごとにまとめて公表している。
提供：建通新聞社
政府建設投資は、３月に成立した10年度政府予算で国の公共事業関係費の伸び率が前年度比18・３％減となったことや、地方単独事業の投資的経費の伸び率が５・８％減になったことなどを踏まえ、18・３％減の15兆６９００億円とした。前回１月時点の予測では、地方単独事業の投資的経費の伸び率を15％減としており、これを大幅に見直した。
民間住宅投資は、贈与税非課税枠の拡大や住宅版エコポイントの導入といった支援策の効果により、住宅取得マインドはある程度回復に向かうものの、貸家や分譲の供給意欲は大きく改善せず、中古市場への需要流出も考えられるため、２・１％増の12兆９２００億円と、落ち込みが激しかった前年度の反動増にとどまる見込みだ。
民間非住宅建設投資については、設備投資の先行指標とされる機械受注が下げ止まりつつあるものの、民間非住宅投資を引き上げるにはタイムラグがあることから、大幅なマイナスとなった09年度をさらに５・２％下回る９兆９０００億円となり、１９７６年以来34年ぶりの10兆円割れを予測した。
09年度の建設投資は10・４％減の42兆３０００億円、このうち政府建設投資は10・４％減の19兆２０００億円、民間住宅投資は６・９％減の12兆６６００億円、民間非住宅建設投資は24・９％減の10兆４４００億円だった。
「建設経済モデルによる建設投資の見通し」は、建設経済研究所と経済調査会が四半期ごとにまとめて公表している。
提供：建通新聞社
