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中央ニュース
2010/06/11
住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況 事業者単位では保険加入が大半 国交省
国土交通省は、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況をまとめた。２００９年10月１日から10年３月31日までに引き渡したとして届けられた新築住宅の戸数は45万７８８７戸。このうち32万７２２８戸が建設業者、13万０６５９戸が宅地建物取引業者からの引き渡しだった。資力確保措置の実施方法を見ると、戸数ベースでは「保証金の供託」と「保険への加入」が拮抗（きっこう）したが、事業者単位で見ると「保険への加入」が圧倒的に多かった。
住宅瑕疵担保履行法では、09年10日１日以降に引き渡した新築住宅に供託か保険加入いずれかの資力確保措置が義務付けられた。建設業者や宅建業者は半年ごとに資力確保措置の状況を許可行政庁に届け出る仕組みになっている。
許可行政庁に届け出を行った事業者数は、建設業者が２万６１９９者、宅建業者が６２０２者。資力確保措置の実施方法は、戸数ベースで「保証金の供託」が49・６％の22万７０６０戸、「保険への加入」が50・４％の23万０８２７戸。一方、事業者単位で見ると、建設業者は「供託のみ」が１０１社、「保険加入のみ」が２万６０５９者、「供託と保険を併用」が39者と、大半が保険加入を選択していた。宅建業者も「供託のみ」が75者、「保険加入のみ」が６０７１者、「供託と保険の併用」が56者と同様の傾向を示した。
提供：建通新聞社
住宅瑕疵担保履行法では、09年10日１日以降に引き渡した新築住宅に供託か保険加入いずれかの資力確保措置が義務付けられた。建設業者や宅建業者は半年ごとに資力確保措置の状況を許可行政庁に届け出る仕組みになっている。
許可行政庁に届け出を行った事業者数は、建設業者が２万６１９９者、宅建業者が６２０２者。資力確保措置の実施方法は、戸数ベースで「保証金の供託」が49・６％の22万７０６０戸、「保険への加入」が50・４％の23万０８２７戸。一方、事業者単位で見ると、建設業者は「供託のみ」が１０１社、「保険加入のみ」が２万６０５９者、「供託と保険を併用」が39者と、大半が保険加入を選択していた。宅建業者も「供託のみ」が75者、「保険加入のみ」が６０７１者、「供託と保険の併用」が56者と同様の傾向を示した。
提供：建通新聞社
