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　国土交通省は公益法人改革の一環として、同省が所管する建設弘済会（建設協会）や空港環境整備協会の業務範囲を大幅に縮小する方針を固めた。直轄工事の発注者支援業務などは３年以内をめどにすべて民間事業者に委託することを目指し、建設弘済会などはこれらの業務から計画的に撤退する。また、空港環境整備協会は各空港の新たな運営主体が決まった段階で、環境対策事業や駐車場事業から撤退し、調査研究業務に特化する。前原誠司国土交通相が６日の会見で表明した。
　建設弘済会（建設協会）の発注者支援業務をめぐっては、政府の行政刷新会議による本年５月の事業仕分け第２段で、「民間事業者の参入を促進し、弘済会による事業規模を縮減すべき」との判断が下された。その際、民間参入の促進策を国土交通省や弘済会などの関係者が早急に検討し、11年度から実施する必要性も指摘された。
　これを踏まえ国交省は、建設弘済会などが受託している▽発注者支援業務（積算技術業務、技術審査業務、工事監督支援業務）▽公物管理補助業務（河川巡視支援業務、河川許認可審査支援業務、道路巡回業務、道路許認可・適正化業務）▽用地補償総合技術業務―といった業務を、原則としてすべて民間事業者に委ねることを決めた。
　ただし、業務の大幅な縮小によって計４３５８人に上る職員の雇用問題が発生することから、近く省内に外部有識者を交えた検討チームを設置し、「できる限り３年をめど」に建設弘済会などが受託事業を廃止できるよう、民間事業者への事業譲渡などを含めノウハウ継承と職員の雇用確保のための方策を検討していく考えだ。
　また、建設弘済会などに対しては、受託事業からの撤退と併せ、そのほかの事業も含めて組織の在り方を抜本的に見直すとともに、不要資産の国庫納付なども求める。
　一方、空港環境整備協会については、事業仕分け第２弾で、空港周辺環境対策と空港駐車事業を「廃止すべき」との結論が出された。これを受けて国交省は、空港環境整備協会を環境対策事業（空港周辺環境対策事業）と駐車場事業から撤退させる。両事業の移管先は、空港と空港関連企業を一体化した新たな空港運営主体を想定している。空港環境整備協会は、航空環境問題の調査・研究事業に特化することになる。

提供：建通新聞社