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中央ニュース
2010/10/07
民主党成長戦略・経済対策ＰＴ ４・８兆円規模の緊急経済対策案まとめ
民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム（直嶋正行座長）は６日、総額４兆８０００億円以上の補正予算の必要性を指摘した「円高・デフレ対応緊急経済対策」の案をまとめた。社会資本整備では、羽田などの基幹空港の整備や、幹線道路の未開通区間であるミッシングリンクの解消といった将来の成長につながる施策を実施。併せて、橋梁など地域の社会資本の老朽化対策を進める。これらの実現に５０００億円程度を充てる考えだ。政府は、同案を踏まえて８日に緊急経済対策を閣議決定する。
同対策は、９月10日に閣議決定した経済対策と11年度予算の間の経済対策を切れ目なく進めるためのもの。予算措置による経済活性化策を「雇用・地域」「成長」「安心」「人」の分野ごとに提示。この実現には４兆８０００億円が必要だとし、早急な補正予算の編成を求めている。
雇用・地域分野では、地域活性化や社会資本整備、中小企業対策などを約３兆円（うち地方交付税特別会計への繰り入れが１兆３０００億円）で推進。
羽田空港の24時間運用化や、老朽化対策などの戦略的な社会資本整備のほか、▽地方自治体が公共事業に利用できる「地域活性化交付金」の創設▽学校の耐震化▽ゲリラ豪雨対策―を実施。併せて、中小企業の技術開発支援や金融対策、森林・林業再生などに取り組む。
成長分野では、住宅エコポイント制度を拡充し、従来の窓・外壁の断熱化以外のエコ改修も対象にする。民間企業による環境・医療分野の研究開発拠点の整備支援なども進める計画。成長分野の施策に必要な経費は４０００億円程度を見込んでいる。
今回の対策では、これらの予算措置を伴う施策ととともに、制度・規制改革による経済活性化も盛り込んでいる。
主なものは、▽住宅のグリーン化に向けた建築基準法の見直し▽ゼロエミッション住宅の普及促進▽工場立地手続きのワンストップ化による企業立地の促進▽官公需法による中小企業受注目標の徹底―など。いずれも早期の実現に向けた取り組みを求めている。
提供：建通新聞社
同対策は、９月10日に閣議決定した経済対策と11年度予算の間の経済対策を切れ目なく進めるためのもの。予算措置による経済活性化策を「雇用・地域」「成長」「安心」「人」の分野ごとに提示。この実現には４兆８０００億円が必要だとし、早急な補正予算の編成を求めている。
雇用・地域分野では、地域活性化や社会資本整備、中小企業対策などを約３兆円（うち地方交付税特別会計への繰り入れが１兆３０００億円）で推進。
羽田空港の24時間運用化や、老朽化対策などの戦略的な社会資本整備のほか、▽地方自治体が公共事業に利用できる「地域活性化交付金」の創設▽学校の耐震化▽ゲリラ豪雨対策―を実施。併せて、中小企業の技術開発支援や金融対策、森林・林業再生などに取り組む。
成長分野では、住宅エコポイント制度を拡充し、従来の窓・外壁の断熱化以外のエコ改修も対象にする。民間企業による環境・医療分野の研究開発拠点の整備支援なども進める計画。成長分野の施策に必要な経費は４０００億円程度を見込んでいる。
今回の対策では、これらの予算措置を伴う施策ととともに、制度・規制改革による経済活性化も盛り込んでいる。
主なものは、▽住宅のグリーン化に向けた建築基準法の見直し▽ゼロエミッション住宅の普及促進▽工場立地手続きのワンストップ化による企業立地の促進▽官公需法による中小企業受注目標の徹底―など。いずれも早期の実現に向けた取り組みを求めている。
提供：建通新聞社
