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中央ニュース
2010/11/17
ダム事業検証プロセスの透明化へ 継続前提の検討には是正を指示 国交省
国土交通省は、ダム事業検証プロセスの透明化に向けた取り組みに乗り出すことを決めた。本省が各地方整備局や水資源機構に検討状況の報告を求め、ダム事業の継続を前提とした検討が行われている懸念がある場合には是正を指示するとともに、報告・指示内容をホームページで公表する。また、同省河川局河川計画課に検討手順や手法に関する質問を受け付ける窓口を設置する。
ダム事業の検証は、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の中間報告に基づき、事業主体である地方整備局や水資源機構などが２案〜５案程度の治水対策案を立案した上で、それらを▽安全度（被害軽減効果）▽コスト▽実現性▽治水効果の持続可能性▽気候変化などに対する柔軟性▽地域社会への影響▽環境への影響―といった評価軸に沿って、総合的に評価することになっている。
国交省は今後、ダム事業の検証作業が各地で本格化していくことを踏まえ、検証趣旨の徹底と透明性の確保に向けて本省の積極的な関与が必要と判断した。
具体的には、本省が各地方整備局や水資源機構から随時、検討状況の報告を求め、事業の継続を前提とした検討が行われていないかどうかなどをチェックする。もし継続を前提としていた場合は、是正を指示した上で、報告や指示の内容をホームページで公表していく。事業主体が地方公共団体となる補助ダムについては、報告を求めたり、是正を指示することはないが、事業の継続を前提とせず「予断を持たずに検証」するよう、あらためて要請する。
また、検証の過程で検討の手順や手法に関する疑問点などが生じることを想定し、河川局河川計画課を窓口として検討主体などからの質問を受け付ける。寄せられた質問には、有識者会議の意見を踏まえて回答し、その結果をホームページで公開する。
提供：建通新聞社
ダム事業の検証は、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の中間報告に基づき、事業主体である地方整備局や水資源機構などが２案〜５案程度の治水対策案を立案した上で、それらを▽安全度（被害軽減効果）▽コスト▽実現性▽治水効果の持続可能性▽気候変化などに対する柔軟性▽地域社会への影響▽環境への影響―といった評価軸に沿って、総合的に評価することになっている。
国交省は今後、ダム事業の検証作業が各地で本格化していくことを踏まえ、検証趣旨の徹底と透明性の確保に向けて本省の積極的な関与が必要と判断した。
具体的には、本省が各地方整備局や水資源機構から随時、検討状況の報告を求め、事業の継続を前提とした検討が行われていないかどうかなどをチェックする。もし継続を前提としていた場合は、是正を指示した上で、報告や指示の内容をホームページで公表していく。事業主体が地方公共団体となる補助ダムについては、報告を求めたり、是正を指示することはないが、事業の継続を前提とせず「予断を持たずに検証」するよう、あらためて要請する。
また、検証の過程で検討の手順や手法に関する疑問点などが生じることを想定し、河川局河川計画課を窓口として検討主体などからの質問を受け付ける。寄せられた質問には、有識者会議の意見を踏まえて回答し、その結果をホームページで公開する。
提供：建通新聞社
