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中央ニュース
2011/03/28
公共工事設計労務単価 11年度平均単価は０・８％減の１万６３４２円 国交省・農水省
国土交通省と農林水産省は25日、公共工事の予定価格の積算に使う公共工事設計労務単価の２０１１年度基準額を発表した。51職種の全国平均単価は10年度に比べ０・８％減の１万６３４２円で、２年連続の下落となった。07年度に職種区分が変更になったため単純な比較はできないものの、97年度のピーク時に比べると平均単価は約３割も落ち込んだことになる。
公共工事設計労務単価は、相当程度の技能を持つ建設技能労働者の所定労働時間８時間当たりの基本給や基準内手当、賞与（１日当たり）、実物給与（食事の支給など）で構成し、発注者が予定価格の積算に活用する。公共事業労務費調査に基づき、都道府県ごとに計51職種（06年度までは50職種）の基準額を毎年度見直している。
全国平均単価の推移を見ると、労務単価の公表を始めた97年度の２万３２９５円をピークに08年度まで下落を続けた。09年度は前年度と同水準だったが、10年度は再び下落に転じ、11年度は２年連続でマイナスすることになった。
今回の労務単価について都道府県別・職種別に区分した11年度の個別単価を前年度と比較すると、単価が上昇した区分が全体の28％に当たる６２８区分だったの対し、単価が低下した区分は66％の１５１５区分を占めた。単価が変わらなかった区分（新規設定区分を含む）は６％の１４３区分だった。
主要12職種のうち、平均単価が前年度に比べ増加した職種はなかった。下落した職種の中では、左官（１万５１０２円）の２・２％減、鉄筋工（１万５２２６円）の１・８％減、大工（１万５７０４円）の１・３％減などのマイナス幅が大きかった。ただし、東京都の鉄筋工が２・２％増、愛知県の大工が１・８％増になるなど、地域差も目立った。
11年度の基準額を算定する際の根拠となった10年度公共工事労務費調査では、賃金台帳が不備だった標本などを除外している。この結果、有効票本数は全調査対象の62・４％に当たる12万１９７５人だった。
提供：建通新聞社
公共工事設計労務単価は、相当程度の技能を持つ建設技能労働者の所定労働時間８時間当たりの基本給や基準内手当、賞与（１日当たり）、実物給与（食事の支給など）で構成し、発注者が予定価格の積算に活用する。公共事業労務費調査に基づき、都道府県ごとに計51職種（06年度までは50職種）の基準額を毎年度見直している。
全国平均単価の推移を見ると、労務単価の公表を始めた97年度の２万３２９５円をピークに08年度まで下落を続けた。09年度は前年度と同水準だったが、10年度は再び下落に転じ、11年度は２年連続でマイナスすることになった。
今回の労務単価について都道府県別・職種別に区分した11年度の個別単価を前年度と比較すると、単価が上昇した区分が全体の28％に当たる６２８区分だったの対し、単価が低下した区分は66％の１５１５区分を占めた。単価が変わらなかった区分（新規設定区分を含む）は６％の１４３区分だった。
主要12職種のうち、平均単価が前年度に比べ増加した職種はなかった。下落した職種の中では、左官（１万５１０２円）の２・２％減、鉄筋工（１万５２２６円）の１・８％減、大工（１万５７０４円）の１・３％減などのマイナス幅が大きかった。ただし、東京都の鉄筋工が２・２％増、愛知県の大工が１・８％増になるなど、地域差も目立った。
11年度の基準額を算定する際の根拠となった10年度公共工事労務費調査では、賃金台帳が不備だった標本などを除外している。この結果、有効票本数は全調査対象の62・４％に当たる12万１９７５人だった。
提供：建通新聞社
