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中央ニュース
2011/03/31
建設資材の需給状況を全国で情報収集 買い占めなどの防止を要請 資材不足対応で国交省
国土交通省は、東日本大震災の影響で一部の建設資材の不足が指摘されているため、地方整備局などを主体として需給状況などに関する全国的な情報収集体制を構築することを決めた。売り渋りや買い占めなどの情報提供も求める。資材団体を含む建設関係団体に対しては、実需に基づく適切な発注や過剰な在庫の保有抑制、買い占め行為の防止などを29日付で要請した。
東日本大震災では、東北・関東地方の生産拠点が大きな被害を受け、物流なども混乱した。加えて、計画停電で生産量の減少が余儀なくされている。これらの影響によって、合板や電線ケーブルなど一部の資材の確保が困難な状態にあるという。
こうした事態の打開に向けて国交省は、すべての地方整備局（北海道・沖縄を含む）で週１回以上、建設資材の需給などに関する情報交換の場を設けることにした。被害が大きい東北・関東では週２回以上の情報交換を行うことを既に確認している。また、買い占めなどの情報があった場合は、各地方整備局の技術管理課などで受け付け、必要に応じて調査などに乗り出す考えだ。
さらに、「東北地方太平洋地震に伴う建設資機材の需給の安定について」と題した要請文を29日付で建設関係団体、資材関係団体など計１２７団体に送付した。要請に当たっては、「災害応急対策や復旧工事をはじめとした全国の建設工事を円滑に施工する上で、建設資機材の需給の安定は重要」とした上で、実需に基づく適切な発注、過剰な在庫の保有抑制とともに、買い占めなどの行為が生じることがないよう求めた。
提供：建通新聞社
東日本大震災では、東北・関東地方の生産拠点が大きな被害を受け、物流なども混乱した。加えて、計画停電で生産量の減少が余儀なくされている。これらの影響によって、合板や電線ケーブルなど一部の資材の確保が困難な状態にあるという。
こうした事態の打開に向けて国交省は、すべての地方整備局（北海道・沖縄を含む）で週１回以上、建設資材の需給などに関する情報交換の場を設けることにした。被害が大きい東北・関東では週２回以上の情報交換を行うことを既に確認している。また、買い占めなどの情報があった場合は、各地方整備局の技術管理課などで受け付け、必要に応じて調査などに乗り出す考えだ。
さらに、「東北地方太平洋地震に伴う建設資機材の需給の安定について」と題した要請文を29日付で建設関係団体、資材関係団体など計１２７団体に送付した。要請に当たっては、「災害応急対策や復旧工事をはじめとした全国の建設工事を円滑に施工する上で、建設資機材の需給の安定は重要」とした上で、実需に基づく適切な発注、過剰な在庫の保有抑制とともに、買い占めなどの行為が生じることがないよう求めた。
提供：建通新聞社
