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中央ニュース

2011/04/11

関係省庁が住宅建設資材の需給で緊急調査

 林野庁・経済産業省・国土交通省・環境省は、東日本大震災による生産拠点の損壊、物流の停滞、応急仮設住宅などの需要増が、住宅建設資材の需給にどのような影響を与えているのか、関係団体への緊急調査を行った。合板や断熱材など、震災直後は3〜5割の大幅な生産量減少に陥ったが、大半の資材が今後十分な供給量を確保できる見込みで、応急仮設住宅の需要にも対応が可能だとしている。
 緊急調査は、住宅建設資材の需給を不安視する声に応えるため、3月24日〜31日に実施。調査対象資材は▽合板▽MDF▽断熱材▽外装材▽サッシ▽複層ガラス▽鋼材▽バスユニット▽浄化槽▽排水トラップ▽電気配線▽塩ビ管―など。
 生産工場の被災や電力不足などの影響で、大半の資材が生産量を減らした。合板は、構造用合板が被災前と比べ3割程度生産を減らしたが、被災していない工場でフル生産体制を敷くことで今後の需要を賄うことができる見込みだという。
 断熱材についても、グラスウールが生産量を3割減らしたが、工場の操業再開や輸入拡大で4月下旬から震災前の供給量を確保する見通し。押出発泡ポリスチレンフォームは、震災直後に生産量を5割程度まで減らしたが、4月中に震災前の9割程度を確保できる見通しだとしている。
 各品目で生産が回復しており、被災地の応急仮設住宅の需要増に対する資材調達にも、ほとんどの資材で十分に対応できるとしている。ただ、一般住宅への資材調達では、流通事業者へのアンケートで、一部資材で投機的な仮需が発生しているとの情報もある。

提供:建通新聞社