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　国土交通省は22日、地域建設業による新たな市場開拓の取り組みを支援する「建設企業の連携によるフロンティア事業」の選定結果を発表した。応募総数２５１件の中から、「草のちから・木のちからプロジェクト」（事業管理者・日比谷アメニス）が提案した「21世紀型機能的植栽の新規開発と市民による利活用メソッドの提供」など合わせて91件を採択。複数の建設業が新たに人材を雇用しながら、成長分野に取り組む事業に対し、１０００万円を上限に国費を助成する。
　この事業は、２０１０年度まで実施していた「建設業と地域の元気回復助成事業」のスキームを活用しながら、新たな市場の開拓とともに、建設業の連携強化や新規雇用の確保に結びつけていくことが狙い。10年度補正予算に11億円を計上した。
　元気回復助成事業と異なるのは、▽応募要件として人材の新規雇用を課す▽建設業とかかわりの深い事業を助成対象に加え、異業種連携の取り組みは本格的な事業化に向けたものに限る▽選定事業の中で優れた成果を残したものには助成金を上乗せする―といった点だ。
　提案の募集は本年２月15日〜２月28日まで実施。事業の新規性・革新性・実現可能性、事業手法の的確性、雇用創出効果などを審査し、採択案件を決めた。12年１月〜２月の時点で事業の熟度が高く、当初の事業計画以上の成果を残した連携体を10件程度選び、さらに５００万円を上乗せする。
　選定結果を分野別に見ると、最も多かったのが環境分野で48件。次いで技術・ノウハウ販売分野36件、リフォーム26件、農業25件、維持管理21件などの順となった（その他は除く）。また、地域別では、近畿と九州・沖縄が最多の16件で並び、関東15件、東北10件と続いた。国交省によると、東日本大震災で大きな被害を受けた東北管内の選定案件も、事業実施が可能な状態にあるという。
　東京都内の採択案件のうち、「草のちから・木のちからプロジェクト」（事業管理者・日比谷アメニス）による「21世紀型機能的植栽の新規開発と市民による利活用メソッドの提供」は、薬用や食用といった植物の機能面に着目する方向で従来の公共植栽を見直し、平時だけでなく緊急時にも市民生活に寄与できる21世紀型機能的植栽の新規開発を目指す。
　「廃ガラスリサイクル建材事業連携体」（事業管理者・早川建設）の「廃ガラスリサイクル建材事業」は、廃ガラスを焼成することによってできる多孔質軽量素材を基に新開発した保水ブロック新建材を販売・施工する新事業を立ち上げる。
　「グッドインフィル開発・事業化推進連携体」（事業管理者・インテリックス空間設計）の「マンションストックを健全化するためのインフィル工法開発と標準化事業」は、マンションリフォーム施工の品質向上を見据えた新工法を、連携体を中心に普及させていく構想だ。

提供：建通新聞社