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　３月11日に発生した東日本大災害に関して、民間のコンサルタント会社が、国土地理院の電子基準点データ（ＧＰＳデータ）を使って、地震の約１カ月前から地殻異常変動の前兆をつかんでいたことが分かった。清水建設の子会社で、宇宙開発関連ビジネスのコンサルティングを行っているＣＳＰジャパン（東京都千代田区）がその会社だ。同社のアドバイザーを務め、日本測量協会の会長である村井俊治東京大学名誉教授が明らかにした。「地殻異常変動発生危険度予測」として、今後の震災対策に生かしていければと考えている。
　国土地理院の電子基準点は全国に約１２００カ所ある。観測データは約２週間遅れで随時インターネットに公開されている。
　村井教授によると、地殻異常変動に関して、基準点で問題視すべき動きは、距離であれば数�a程度で表れる。同社では、３軸の座標軸（ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸）で示される電子基準点の挙動を解析し、地殻の歪みとして異常変動を判断する。３軸とも動いていれば最も大きい歪みとみる。
　東日本大震災では、２月５日の観測データ（２月21日公表）に地殻変動の兆候が表れた。変化はその後、東北地方の太平洋岸を中心に、中部地方から北海道まで広範囲に広がり、２月19日の観測データ（３月７日公表）でピークに達した。その後しばらく動きが止まった。そして３月11日に巨大地震が発生した。
　東日本大震災のその後の余震についても前兆を観測している。４月26日に発生した茨城県南部を震源とするマグニチュード５の地震では、地殻の変化が３月上旬から表れた。そして、４月９日の観測データでピークに達した。
　村井教授らが、地殻の変動と地震の関係を最初に確認したのは２００３年の十勝沖地震だった。その後、01年１月から07年12月までの８年間に、日本と日本近海で発生したマグニチュード６以上の１６２の地震を検証した。その結果、すべてのケースで、電子基準点データによる前兆現象が確認できた。大きな前兆が表れるのは、地震の数カ月前から数日前。前兆現象が複数回の場合もあれば１回だけの場合もあった。一方、大きな前兆現象があれば、その後必ず地震が発生することも分かった。
　約１年前からは危険予測にも実験的に取り組んでいる。現状では、前兆現象はマグニチュード５〜６以上の大きな地震しか把握できない。しかし、大地震を予測する上では有効性が高まる。
　また、国土地理院の電子基準点データは２週間遅れの公表だが、国土地理院の許可を得て日本測量協会が行っているサービスを活用すれば、毎日のデータを１日遅れで取得し、分析を早めることも可能だ。
　一方、国家機関でない民間レベルでの危険予測の一般への公表は現状では難しい。
　村井教授は「地殻異常変動発生危険度予測として、鉄道会社や電力会社などが危機管理として活用できる可能性がある」と話している。

提供：建通新聞社