お知らせ
中央ニュース
2011/05/02
10年度の住宅着工戸数は５・６％増の８１万９０２０戸 依然１９６４年当時の水準 11年度の見通しも不透明 国交省調べ
２０１０年度の新設住宅着工戸数は前年度に比べ５・６％増の81万９０２０戸だったことが、国土交通省のまとめで分かった。マンションなど分譲住宅の回復により、リーマンショックの影響で落ち込んだ前年度の実績をかろうじて上回ったものの、過去をさかのぼると１９６４年当時の水準にとどまった。被害の全容がいまだ判明していない東日本大震災の影響によって、11年度の見通しも不透明だ。
同省が28日に発表した建築着工統計調査報告によると、10年度の住宅着工は戸数ベースで前年度比５・６％増の81万９０２０戸で前年度の減少から増加に転じた。床面積ベースで９％増の７３８７万６０００平方㍍で４年ぶりの増加となった。
利用関係別では、分譲住宅の着工戸数が29・６％増の21万２０８３戸と４年ぶりに増加。その内訳は、マンションが45・１％増の９万７７５７戸、一戸建住宅が19％増の11万３４２７戸だった。持家は７・５％増の30万８５１７戸で４年ぶりの増加、貸家は６・３％減の29万１８４０戸と２年連続の減少、給与住宅は50・３％減の６５８０戸で前年度の増加から減少に転じた。
地域別では、首都圏が10・５％増の29万３７３２戸、中部圏が２・３％増の10万４６７８戸、近畿圏が３・３％増の12万４５７２戸、その他地域が３・３％増の29万６０３８戸だった。
全建築物の着工床面積は、８％増の１億２２２８万平方㍍で４年ぶりの増加。発注者別では、公共建築主が３・１％増の８４０万平方㍍、民間建築主が８・４％増の１億１３８８平方㍍といずれも増加した。
民間非居住用建築物を使途別に見ると、事務所は26・８％減の４６６万平方㍍だったが、店舗は４％増の５７３万平方㍍、工場は17・６％増の６４１万平方㍍、倉庫は６・１％増の４２３平方㍍となった。
提供：建通新聞社
同省が28日に発表した建築着工統計調査報告によると、10年度の住宅着工は戸数ベースで前年度比５・６％増の81万９０２０戸で前年度の減少から増加に転じた。床面積ベースで９％増の７３８７万６０００平方㍍で４年ぶりの増加となった。
利用関係別では、分譲住宅の着工戸数が29・６％増の21万２０８３戸と４年ぶりに増加。その内訳は、マンションが45・１％増の９万７７５７戸、一戸建住宅が19％増の11万３４２７戸だった。持家は７・５％増の30万８５１７戸で４年ぶりの増加、貸家は６・３％減の29万１８４０戸と２年連続の減少、給与住宅は50・３％減の６５８０戸で前年度の増加から減少に転じた。
地域別では、首都圏が10・５％増の29万３７３２戸、中部圏が２・３％増の10万４６７８戸、近畿圏が３・３％増の12万４５７２戸、その他地域が３・３％増の29万６０３８戸だった。
全建築物の着工床面積は、８％増の１億２２２８万平方㍍で４年ぶりの増加。発注者別では、公共建築主が３・１％増の８４０万平方㍍、民間建築主が８・４％増の１億１３８８平方㍍といずれも増加した。
民間非居住用建築物を使途別に見ると、事務所は26・８％減の４６６万平方㍍だったが、店舗は４％増の５７３万平方㍍、工場は17・６％増の６４１万平方㍍、倉庫は６・１％増の４２３平方㍍となった。
提供：建通新聞社
