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中央ニュース
2011/05/11
低層の公共建築物を原則木造化 国交省が木材利用促進計画と木造計画・設計基準を策定
国土交通省は、公共建築物木材利用促進法に基づき、２０１１年度から15年度までの５年間を計画期間とする「公共建築物の木材利用促進計画」をまとめた。同省が整備する一定の公共建築物を原則として木造化するとともに、エントランスホールなど国民の目に触れる機会が多い部分の内装を木質化することを目標として掲げた。その実現に向けて、「木造計画・設計基準」も策定した。
公共建築物木材利用促進法は、森林や林業の再生に向けて、公共発注者が率先して木材利用に取り組むことを目的として２０１０年５月に公布された。同法に基づく基本方針には、木材利用計画の策定や木造建築物の技術基準の整備といった支援措置を講じることが位置付けられた。
今回の木材利用計画は、国交省が取り組む木材利用の方向性を明確化するもので、計画期間は11年度から15年度までの５年間。木材利用目標として、同省が整備する公共建築物のうち、▽耐火建築物・準耐火建築物とすることが求められない低層の建築物について、災害応急対策活動に必要な施設を除き、原則として木造化する▽エントランスホール、情報公開窓口、広報・消費者対応窓口、記者会見場など、国民の目に触れる機会が多い部分のいずれかは、原則として内装などを木質化する―ことを盛り込んだ。
また、公共建築物の原則木造化に向けて、官庁営繕工事で木造施設の設計に関する技術的事項や標準的な手法を定める「木造計画・設計基準」を策定した。この中では、主に▽50年から60年を目安に使用することを目標として、通気構法の採用、高耐久樹種の使用、木材の薬剤処理、地盤へのコンクリート打設を規定▽歩行による振動に対して、最低限必要な床張りの剛性確保を規定▽木材を構造体・内装・外装に使用する観点から、燃えしろ設計、不燃化木材の使用など防耐火の規定を満足しつつ木材を使用できる手法を列挙―するなどした。
提供：建通新聞社
公共建築物木材利用促進法は、森林や林業の再生に向けて、公共発注者が率先して木材利用に取り組むことを目的として２０１０年５月に公布された。同法に基づく基本方針には、木材利用計画の策定や木造建築物の技術基準の整備といった支援措置を講じることが位置付けられた。
今回の木材利用計画は、国交省が取り組む木材利用の方向性を明確化するもので、計画期間は11年度から15年度までの５年間。木材利用目標として、同省が整備する公共建築物のうち、▽耐火建築物・準耐火建築物とすることが求められない低層の建築物について、災害応急対策活動に必要な施設を除き、原則として木造化する▽エントランスホール、情報公開窓口、広報・消費者対応窓口、記者会見場など、国民の目に触れる機会が多い部分のいずれかは、原則として内装などを木質化する―ことを盛り込んだ。
また、公共建築物の原則木造化に向けて、官庁営繕工事で木造施設の設計に関する技術的事項や標準的な手法を定める「木造計画・設計基準」を策定した。この中では、主に▽50年から60年を目安に使用することを目標として、通気構法の採用、高耐久樹種の使用、木材の薬剤処理、地盤へのコンクリート打設を規定▽歩行による振動に対して、最低限必要な床張りの剛性確保を規定▽木材を構造体・内装・外装に使用する観点から、燃えしろ設計、不燃化木材の使用など防耐火の規定を満足しつつ木材を使用できる手法を列挙―するなどした。
提供：建通新聞社
